近年のバイオテクノロジー等新技術の進展に伴い、種苗分野では公的機関のみならず民間事業者による技術開発や品種改良が進んでいる。この状況に対応し、主要農作物種子法では国と都道府県の主導的役割を維持しつつ、民間事業者の種子生産分野への参入を可能にする。また種苗法では、稲・麦・大豆を指定種苗に追加し、品種の特徴表示基準の設定など流通の適正化を図る。これらにより優良種苗の生産流通を促進し、農業生産性の向上と農産物品質の改善を目指す。
参照した発言: 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第2号