交付税及び譲与税配付金勘定においては、昭和五十九年度から昭和七十四年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、昭和五十九年度分にあつては十一兆五千二百十八億七千八百万円（以下「昭和五十九年度分の借入金限度額」という。）、昭和六十年度から昭和六十五年度までの各年度にあつては、昭和五十九年度分の借入金限度額から昭和五十九年度分の借入金のうち一般会計に帰属させることとした五兆八千二百七十七億六千三百万円に相当する金額を控除して得た金額（以下「昭和六十年度分等の借入金限度額」という。）、昭和六十六年度から昭和七十四年度までの各年度にあつては、昭和六十年度分等の借入金限度額から次の表の上欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の下欄に掲げる控除額を順次控除して得た金額を限り、予算で定めるところにより、同勘定の負担において借入金をすることができる。