（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和五十七年度」を「昭和五十八年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十六年度まで」の下に「及び昭和五十八年度」を加え、同表道府県の項第十号中「昭和五十七年度」の下に「及び昭和五十八年度」を加え、同表市町村の項第九号中「昭和五十七年度」を「昭和五十八年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和五十六年度まで」の下に「及び昭和五十八入年度」を加え、同表市町村の項第十一号中「昭和五十七年度」の下に「及び昭和五十八年度」を加え、同条第二項の表第三十七号中「昭和五十七年度」を「昭和五十八年度」に改め、同表第三十八号中「昭和五十六年度まで」の下に「及び昭和五十八年度」を加え、同表第三十九号中「昭和五十七年度」の下に「及び昭和五十八年度」を加える。第十三条第五項の表道府県の項第八号中「昭和五十七年度」を「昭和五十八年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十六年度まで」の下に「及び昭和五十八年度」を加え、同表道府県の項第十号中「昭和五十七年度」の下に「及び昭和五十八年度」を加え、同表市町村の項第八号中「昭和五十七年度」を「昭和五十八年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十六年度まで」の下に「及び昭和五十八年度」を加え、同表市町村の項第十号中「昭和五十七年度」の下に「及び昭和五十八年度」を加える。附則第三条から附則第五条までを次のように改める。

（交付税の総額についての特例措置）第三条政府は、地方財政の状況等にかんがみ、当分の間、第六条第二項の規定により算定した交付税の総額について、法律の定めるところにより、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。

（昭和五十九年度から昭和七十五年度までの各年度分の交付税の総額の特例）第四条昭和五十九年度から昭和七十五年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき交付税の総額は、第一号及び第二号に掲げる額の合算額から第三号及び第四号に掲げる額の合算額を減額した額とする。一第六条第二項の規定により算定した額二当該各年度における借入金の額に相当する額（昭和五十九年度にあつては、十一兆五千二百十八億七千八百万円とする。）三当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額（昭和五十九年度にあつては、昭和五十八年度における借入金の額十一兆五千二百十八億七千八百万円とする。）四当該各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）第十三条第一項の規定による一時借入金に係る利子及び同法附則第五条第一項の規定による借入金に係る利子の支払に充てるため必要な額（昭和五十九年度にあつては、三千六百三十八億円とする。）２昭和五十九年度分の交付税の総額については、前項の額に、前条の規定に基づく特例措置として、千七百六十億円を加算する。３昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあつては、交付税の総額は、第一項の額からそれぞれ百五十億円を減額した額とする。４第一項第二号及び第三号の借入金の額は、交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第五条第一項の規定による借入金の額としてそれぞれ当該各年度及び当該各年度の前年度の予算で定める額とする。

第五条削除

附則第八条に次の一項を加える。３昭和五十八年度分の基準税額について第一項の規定により算定過少又は算定過大と認められる額を算定する場合において、同項中「これらの税目に係る当該年度の前年度分の基準税額」とあるのは、「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割並びに特別とん譲与税にあつてはこれらの税目に係る昭和五十八年度分の基準税額、道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつてはこれらの税目に係る同年度分の基準税額からこれらの税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を控除した額並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額を控除した額」とする。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき六、四四九、〇〇〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二〇八、〇〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき三、九三四、〇〇〇２　河川費（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき七七、八〇〇（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき四四九、〇〇〇３　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二二、八〇〇（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき七、九六〇４　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき六四四（2）　投資的経費人口一人につき一、七九〇三　教育費１　小学校費教職員数一人につき二、九九一、〇〇〇２　中学校費教職員数一人につき三、〇八四、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき五、一八九、〇〇〇生徒数一人につき三五、九〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき三五、九〇〇４　特殊教育諸学校費（1）　経常経費教職員数一人につき三、〇〇〇、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一二六、〇〇〇学級数一学級につき五八六、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき七七七、〇〇〇５　その他の教育費人口一人につき二、五三〇四　厚生労働費１　生活保護費町村部人口一人につき四、二五〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき二、〇〇〇（2）　投資的経費人口一人につき三六七３　衛生費人口一人につき四、〇三〇４　労働費人口一人につき四七七失業者数一人につき五六一、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき五五、一〇〇（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき二一、四〇〇２　林野行政費（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき二、五二〇（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき三、四八〇３　水産行政費（1）　経常経費水産業者数一人につき一三四、〇〇〇（2）　投資的経費水産業者数一人につき三八、七〇〇４　商工行政費人口一人につき一、三三〇六　その他の行政費１　徴税費道府県税の税額百万円につき三九、六〇〇２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、〇五五、〇〇〇３　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき三、三六〇（2）　投資的経費人口一人につき二、六六〇面積一平方キロメートルにつき六八四、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十八年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八九　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一五六十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度及び昭和五十八年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八二市町村一　消防費人口一人につき五、六七〇円二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九一、二〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき四四一、〇〇〇２　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二〇、三〇〇（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき七、九六〇３　都市計画費（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき五四八（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき二六三４　公園費（1）　経常経費人口一人につき三一七（2）　投資的経費人口一人につき二四〇５　下水道費人口集中地区人口一人につき二一三６　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき七四六（2）　投資的経費人口一人につき二三五三　教育費１　小学校費（1）　経常経費児童数一人につき二六、三〇〇学級数一学級につき四九六、〇〇〇学校数一校につき四、五六一、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき三九九、〇〇〇２　中学校費（1）　経常経費生徒数一人につき二四、五〇〇学級数一学級につき六四三、〇〇〇学校数一校につき四、五八六、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき三九九、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき五、三六二、〇〇〇生徒数一人につき三五、四〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき二一、〇〇〇　４　その他の教育費（1）　経常経費人口一人につき四、三三〇（2）　投資的経費人口一人につき一八七四　厚生労働費１　生活保護費市部人口一人につき三、八八〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき二、一二〇（2）　投資的経費人口一人につき四六六３　保健衛生費人口一人につき二、五六〇４　清掃費（1）　経常経費人口一人につき三、九六〇（2）　投資的経費人口一人につき五〇八５　労働費失業者数一人につき五六一、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき二七、九〇〇（2）　投資的経費農家数一戸につき八、二〇〇２　商工行政費人口一人につき六〇八３　その他の産業経済費（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一九、三〇〇（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき二〇、三〇〇六　その他の行政費１　徴税費世帯数一世帯につき八、三〇〇２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき三、五一〇３　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき八、二六〇面積一平方キロメートルにつき八三三、〇〇〇（2）　投資的経費人口一人につき一、五七〇面積一平方キロメートルにつき二四九、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十八年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八十　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一五六十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度及び昭和五十八年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八二

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項を次のように改める。交付税及び譲与税配付金勘定においては、昭和五十九年度から昭和七十四年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、昭和五十九年度分にあつては十一兆五千二百十八億七千八百万円（以下「昭和五十九年度分の借入金限度額」という。）、昭和六十年度から昭和六十五年度までの各年度にあつては、昭和五十九年度分の借入金限度額から昭和五十九年度分の借入金のうち一般会計に帰属させることとした五兆八千二百七十七億六千三百万円に相当する金額を控除して得た金額（以下「昭和六十年度分等の借入金限度額」という。）、昭和六十六年度から昭和七十四年度までの各年度にあつては、昭和六十年度分等の借入金限度額から次の表の上欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の下欄に掲げる控除額を順次控除して得た金額を限り、予算で定めるところにより、同勘定の負担において借入金をすることができる。年度控除額昭和六十六年度三千六百三十四億円昭和六十七年度四千六百二十四億円昭和六十八年度五千二十四億円昭和六十九年度五千四百七十一億円昭和七十年度五千九百五十八億円昭和七十一年度六千四百五十一億円昭和七十二年度七千二十五億九千万円昭和七十三年度六千七百五十二億七千万円昭和七十四年度六千百三十五億円

附則第五条第三項を次のように改める。３第一項の規定による借入金の利子の支払に充てるため必要がある場合においては、予算で定める金額を限り、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れることができる。附則第六条中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改める。附則第七条を次のように改める。

（一般会計からの繰入金）第七条第四条の規定による一般会計からの繰入金の額は、昭和五十九年度分にあつては、同条の規定により算定した額に千七百六十億円を加算した額とし、昭和六十六年度分及び昭和六十七年度分にあつては、同条の規定により算定した額からそれぞれ百五十億円を減額した額とする。