繊維工業は高付加価値品や差別化品の供給体制が整いつつあるものの、第二次石油危機による不況、発展途上国の追い上げ、需要構造の高度化など、内外環境は厳しい状況にある。しかし、技術革新と創造性を軸とした構造改善により、先進国型産業として発展する可能性があることから、繊維事業者の自主的努力を支援するため、現行法を5年間延長し、技術力強化のための新たな業務を追加する必要がある。
参照した発言: 第101回国会 衆議院 商工委員会 第4号