第三十三条第二項中「次条第一項及び第六項」を「次条第一項及び第七項」に改める。

第三十四条第一項第六号中「第五項」を「第三項及び第六項」に改め、同項第十号中「第五項」を「第六項」に改め、同項第十一号中「第三項及び第五項」を「第四項及び第六項」に改め、同条第九項を同条第十項とし、同条第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第五項中「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改め、「又は所得割の納税義務者の」の下に「第三項の規定に該当する控除対象配偶者、」を加え、「同項に規定する」を「同項の規定に該当する扶養親族、第四項の規定に該当する」に、「老人扶養親族以外の」を「その他の」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「同項第十号」の下に「及び第三項（控除対象配偶者に関する部分に限る。）」を加え、「同項第十一号」を「第一項第十一号、第三項（扶養親族に関する部分に限る。）」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項第十一号の金額は、」を削り、「当該老人扶養親族については」を「当該老人扶養親族に係る第一項第十一号の金額は」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五十二条第一項の表中「二十万円」を「三十万円」に、「十万円」を「二十万円」に、「二万円」を「四万円」に、「六千円」を「一万二千円」に、「二千円」を「四千円」に改める。

第七十二条の十四第一項中「同条第一項の表の第六号から第九号まで」を「同条第一項の表の第五号から第八号まで」に改める。

第七十三条の四第一項に次の一号を加える。

第七十三条の七第十三号の二を削る。

第七十三条の十四第三項及び第七十三条の二十四第二項中「（自己の所有する住宅に居住していた者で政令で定めるものを除く。）」を削る。

第七十八条第一項第二号中「千円」を「千百円」に改め、同条第三項の表中「二百五十円」を「二百八十円」に、「七百五十円」を「八百三十円」に、「千二百円」を「千三百円」に改める。

第百十四条の三第一項中「二千円」を「二千五百円」に改める。

第百八十条第一項第一号中「百八十円」を「二百円」に、「三百六十円」を「四百円」に改め、同項第二号中「百八十円」を「二百円」に改める。

第二百三十七条第一項第一号中「九千円」を「一万円」に改め、同項第二号中「四千円」を「四千五百円」に改め、同項第三号中「三千円」を「三千三百円」に改める。

第三百十二条第一項の表を次のように改める。

第三百十二条第二項中「百万円」を「百五十万円」に、「五十六万円」を「百万円」に、「十三万四千円」を「二十七万円」に、「四万円」を「十万円」に、「法人等については一万三千円」を「法人については八万円を、同表の第六号に掲げる法人等については二万七千円」に改め、同条第五項中「第一項の表の第一号から第四号まで」を「第一項の表の第一号から第五号まで」に改める。

第三百十四条第二項中「次条第一項及び第六項」を「次条第一項及び第七項」に改める。

第三百十四条の二第一項第六号中「第五項」を「第三項及び第六項」に改め、同項第十号中「第五項」を「第六項」に改め、同項第十一号中「第三項及び第五項」を「第四項及び第六項」に改め、同条第九項を同条第十項とし、同条第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第五項中「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改め、「又は所得割の納税義務者の」の下に「第三項の規定に該当する控除対象配偶者、」を加え、「同項に規定する」を「同項の規定に該当する扶養親族、第四項の規定に該当する」に、「老人扶養親族以外の」を「その他の」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「同項第十号」の下に「及び第三項（控除対象配偶者に関する部分に限る。）」を加え、「同項第十一号」を「第一項第十一号、第三項（扶養親族に関する部分に限る。）」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項第十一号の金額は、」を削り、「当該老人扶養親族については」を「当該老人扶養親族に係る第一項第十一号の金額は」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百四十八条第二項第二十三号の四中「第三十九条第一号又は第二号」を「第三十九条第一号」に改める。

第三百四十九条の三中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項から第二十九項までを一項ずつ繰り上げ、同条に次の一項を加える。

第三百四十九条の三の二第一項中「もつぱら」を「専ら」に改め、「本条」の下に「、第三百五十二条の二第一項」を加える。

第三百五十二条第一項中「本条」の下に「並びに次条第一項及び第二項」を加え、「天じよう」を「天井」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第四百八十九条第一項第十六号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第十一号中「第十一条第一項の表の第八号」を「第十一条第一項の表の第七号」に改める。

第七百条の六各号列記以外の部分及び第一号中「軽油の引取」を「軽油の引取り」に改め、同条第二号中「その他政令で定める公共の用に供する施設の電源用」を「の電源の用途その他公用又は公共の用に供する施設又は機械の電源又は動力源の用途で政令で定めるもの」に、「軽油の引取」を「軽油の引取り」に改め、同条第三号から第五号までの規定中「軽油の引取」を「軽油の引取り」に改める。

第七百条の五十二第一号中「六千円」を「六千五百円」に改め、同条第二号中「二千円」を「二千二百円」に改める。

第七百一条の三十四第三項第二十三号中「第十一条第一項の表の第八号」を「第十一条第一項の表の第七号」に改め、同条第十一項中「前項に定めるもののほか」を「第一項の法人と当該法人以外の者との共同行為である事業所用家屋の新築又は増築で当該事業所用家屋の全部又は一部を当該法人が所有することとなるものに係るものについての同項の規定の適用の範囲」に、「同項から第九項まで」を「第一項から第九項まで」に改める。

第七百一条の四十一第二項中「政令で定める事業所等」の下に「（身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第百二十三号）第十八条第一項第三号の助成金の支給に係る施設又は設備に係るものに限る。）」を、「事業所用家屋の新築若しくは増築」の下に「（当該事業所用家屋に係る施設又は設備が同号の助成金の支給を受けて設置され、又は整備される場合に限る。）」を加え、同条第九項中「前項に定めるもののほか、第一項の表」を「第一項に規定する施設に係る事業を行う者とその他の者との共同行為である事業所用家屋の新築又は増築で当該事業所用家屋の全部又は一部を当該事業を行う者が所有することとなるものに係るものについての同項の規定の適用の範囲、同項の表」に、「第一項から第七項までの規定のうち」を「同項から第七項までの規定のうち」に改める。

第七百一条の四十八中「一月以内」を「二月以内」に改める。

第七百二条第二項中「第三百四十九条の三第十項から第十二項まで、第十四項、第十五項又は第十八項」を「第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第十三項、第十四項又は第十七項」に改める。

第七百三条の四第四項ただし書中「二十七万円」を「二十八万円」に改める。

第七百三十四条第三項の表第三百十二条第一項の項及び第三百十二条第二項の項を次のように改める。

附則第三条の三中「昭和五十七年度分」を「昭和五十八年度分」に改める。

附則第八条第二項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五号。以下「昭和五十一年法律第五号」という。）による改正前の租税特別措置法第六十八条の三（昭和五十一年法律第五号附則第十七条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は」を削る。

附則第九条第一項中「昭和五十一年法律第五号附則第十四条第二項の規定によりその例によることとされる昭和五十一年法律第五号による改正前の租税特別措置法第六十六条第一項、」を削る。

附則第十条第一項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第二項及び第四項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同条第五項中「昭和五十八年三月三十一日まで」を「昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間」に、「五分の四」を「五分の三」に改める。

附則第十一条の四第七項中「（昭和三十五年法律第百二十三号）」を削り、「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同条第九項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の二を次のように改める。

附則第十二条の二の次に次の一条を加える。

附則第十三条中「百八十円」を「二百円」に、「五百四十円」を「六百円」に改める。

附則第十五条第五項中「昭和四十年一月二日から昭和五十七年一月一日まで」を「昭和五十七年一月二日から昭和五十九年一月一日まで」に、「当該増設部分とし、また、これらの倉庫に附属する機械設備で政令で定めるものを含む。以下本項において同じ。）」を「当該増設部分とする。）若しくは当該倉庫に附属する政令で定める機械設備又は政令で定める貯蔵タンク（以下本項において「倉庫等」という。）」に、「当該倉庫」を「当該倉庫等」に改め、「二分の一」の下に「（貯蔵タンク又は倉庫に附属する機械設備にあつては、当該貯蔵タンク又は倉庫に附属する機械設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二）」を加え、同条第八項中「第三百四十九条の三第三項、第四項若しくは第二十一項」を「第三百四十九条の三第三項、第四項若しくは第二十項」に改め、同条第十項中「第三百四十九条の三第八項又は第九項」を「第三百四十九条の三第七項又は第八項」に改め、同条第十二項中「第四十三条第一項の表の第五号」を「第四十三条第一項の表の第六号」に、「昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで」を「昭和五十七年四月一日から昭和五十九年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条第十三項中「昭和五十三年一月二日から昭和五十七年一月一日まで」を「昭和五十七年一月二日から昭和五十九年一月一日まで」に改め、「二分の一」の下に「（線路設備にあつては、当該線路設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二）」を加え、同条第十六項中「昭和五十七年三月三十一日」を「昭和五十九年三月三十一日」に改め、同条第十九項中「第三百四十九条の三第二十五項」を「第三百四十九条の三第二十四項」に、「附則第十七項から第十九項まで」を「附則第十七項から第二十項まで」に改め、同条第二十一項中「昭和五十六年十月一日から昭和五十七年一月一日まで」を「昭和五十七年一月二日から昭和五十九年一月一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十六条第五項中「昭和五十七年一月一日まで」を「昭和五十七年一月二日から昭和五十九年一月一日までの間」に、「三分の一」を「四分の一」に改め、同条第六項中「昭和五十七年一月一日」を「昭和五十九年一月一日」に改める。

附則第二十九条の五第四項中「翌日」を「属する年の一月一日」に改める。

附則第三十条の二を次のように改める。

附則第三十二条第一項中「一般乗合旅客自動車運送事業」を「、一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業」に、「一般乗合用のバスで自治省令で定める要件に該当するもの」を「、地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているものの運行の用に供する一般乗合用のバス（これに代わるものを含む。）として自治省令で定めるもの」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の二中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改める。

附則第三十三条中「昭和五十七年度分」を「昭和五十八年度分」に改める。

附則第三十三条の三第三項第一号中「第三十四条第一項第十一号及び第六項」を「第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改め、同条第四項中「第三十四条第一項第十一号及び第六項」を「第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に、「第三百十四条の二第一項第十一号及び第六項」を「第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改める。

附則第三十四条第三項第一号中「第三十四条第一項第十一号及び第六項」を「第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改め、同条第四項中「第三十四条第一項第十一号及び第六項」を「第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に、「第三百十四条の二第一項第十一号及び第六項」を「第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同条第三項第一号中「昭和五十七年十二月三十一日」を「昭和五十九年十二月三十一日」に改める。

附則第十七項中「昭和五十七年三月三十一日」を「昭和五十九年三月三十一日」に、「次項及び附則第十九項」を「附則第十九項及び第二十項」に改め、同項の表の第六号中「第一号」の下に「、第三号及び第九号」を加え、「二分の一」を「二分の一（線路設備にあつては、三分の二）」に改める。

附則第二十項中「前三項の」を「附則第十七項から前項までに規定する」に、「附則第十七項若しくは第十八項」を「附則第十七項（附則第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは附則第十九項」に、「附則第十九項」を「附則第二十項」に改め、同項を附則第二十一項とし、附則第十九項を附則第二十項とし、附則第十八項を附則第十九項とし、附則第十七項の次に次の一項を加える。

附則第一条第四号中「昭和五十九年一月一日」を「昭和六十二年一月一日」に改める。