第七条の四　石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する石油精製業を営む者（以下この項において「石油精製業者」という。）が、本邦において関税納付済み原油等から製造された常圧蒸留重質軽油、常圧蒸留残油その他の政令で定める原料油（以下この条において「原料油」という。）を、税関長の承認を受けた製造工場で、昭和五十九年三月三十一日までに、第一号に掲げる装置に投入して同号に定める石油製品を製造した場合又は第二号に掲げる装置に投入して同号に定める石油製品でその残留炭素割合が政令で定める率以上のもの（以下この条において「高炭素重質油」という。）を製造した場合若しくは同号に掲げる装置に投入して同号に定める石油製品でその残留炭素割合が当該政令で定める率に満たないもの（以下この条において「低炭素重質油」という。）を製造した後これに高炭素重質油とするための調製その他の政令で定める調製（以下この条において単に「調製」という。）を加えた場合には、政令で定めるところにより、第一号に定める石油製品にあつては、その製造された数量につき一キロリットル当たり三百五十円の割合で算出して得た金額に相当する関税を、第二号に定める石油製品にあつては、その製造された高炭素重質油の数量又はその製造後調製が加えられた低炭素重質油の数量に粘度緩和率（同号に定める石油製品の動粘度が当該石油製品の原料油の動粘度に対して低下した割合に見合うものとして政令で定める算式により計算して得た割合をいう。）を乗じて得た数量（以下この条において「粘度緩和調整済み数量」という。）につきそれぞれ一キロリットル当たり三百円の割合で算出して得た金額に相当する関税を、当該石油精製業者に（当該石油精製業者が当該原料油の原料となつた関税納付済み原油等に係る関税の納税者でない場合にあつては、当該関税納付済み原油等につき当該石油精製業者が当該関税を納付したものとみなして、当該石油精製業者に）還付する。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第一項の規定は、直接式水素添加脱硫装置又は間接式水素添加脱硫装置により同項第一号に定める石油製品の製造が行われた場合又は同項第二号に定める石油製品で高炭素重質油であるものの製造が行われた場合若しくは同号に定める石油製品で低炭素重質油であるものの製造が行われた後これに調製が加えられた場合であつて、これらのそれぞれの装置に係る月中の同項第一号に定める石油製品の製造数量と同項第二号に定める石油製品の粘度緩和調整済み数量とを合算した数量を、同月中に当該それぞれの装置に投入した原料油の数量で除して得た値が、それぞれ大蔵省令で定める割合を超えない場合においては、適用しない。

４　第一項の規定による還付を受けようとする者は、同項第一号に定める石油製品にあつては月中の製造数量、同項第二号に定める石油製品にあつては月中の高炭素重質油の製造数量、調製を加えた低炭素重質油の数量及びこれらの粘度緩和調整済み数量のほか政令で定める事項を記載した届出書を、同項第一号に定める石油製品にあつてはこれを製造した月の、同項第二号に定める石油製品にあつては高炭素重質油を製造した又は低炭素重質油に調製を加えた月の翌月十五日までに、同項の製造工場を所轄する税関に提出して、当該事項につき確認を受けなければならない。