農業協同組合法は昭和22年の制定以来、農協の発展に寄与してきたが、近年の社会経済情勢、特に金融情勢の変化に対応するため、制度面での改正が必要となっている。具体的には、農協の内国為替業務の全国オンライン化実現のための措置、信用事業を行う連合会の資金運用の安定化・効率化のための措置が緊要である。また、連合会の会員数急増に対応した総代選挙方法の改正も必要となっている。これらの課題に対応するため、信用事業に関する員外利用制限の緩和や、連合会の総代選挙方法の改正等を内容とする農業協同組合法の一部改正を提案するものである。
参照した発言:
第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号