農用地開発公団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第51号
公布年月日: 昭和57年5月18日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

開発途上地域からの農業開発協力要請が増大し、プロジェクトの大規模化・複雑化が進む中、日本は政府開発援助の予算倍増等を含む新中期目標を設定し、農業開発を重点分野の一つとした。この状況下で、多種多様な技術を総合的に活用できる体制が必要となり、国内で農業開発事業を行い技術を蓄積してきた農用地開発公団に、国際協力事業団等の委託に基づく開発途上地域における農業開発に関する調査等の業務を行わせることができるよう、法改正を行うものである。

参照した発言:
第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

審議経過

第96回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第7号
(昭和57年3月18日)
農林水産委員会 - 第14号
(昭和57年4月14日)
農林水産委員会 - 第16号
(昭和57年4月20日)
本会議 - 第19号
(昭和57年4月23日)
参議院
農林水産委員会 - 第10号
(昭和57年4月27日)
農林水産委員会 - 第11号
(昭和57年5月11日)
本会議 - 第17号
(昭和57年5月12日)
農用地開発公団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十七年五月十八日
内閣総理大臣　鈴木善幸
法律第五十一号
農用地開発公団法の一部を改正する法律
農用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。
第十九条の次に次の一条を加える。
第十九条の二　公団は、前条の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
一　国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上にある海外の地域における農業開発（次号において「海外農業開発」という。）に関する調査その他の業務（国際協力事業団以外の者の委託に基づく場合にあつては、政令で定めるものに限る。）を行うこと。
二　前号の業務に関連して必要な海外農業開発に関する情報の収集及び整備を行うこと。
第二十条第一項中「前条」を「第十九条」に改める。
第二十六条第一項中「又は同条第三項」を「、同条第三項」に改め、「譲渡しに関する業務」の下に「又は第十九条の二の業務」を加える。
第四十五条第一号中「第十九条第二項」の下に「、第十九条の二第一号」を加える。
第四十七条中「三万円」を「十万円」に改める。
第四十八条中「三万円」を「十万円」に改め、同条第三号中「第十九条」の下に「、第十九条の二」を加える。
第四十九条中「一万円」を「五万円」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
農林水産大臣　田澤吉郎
内閣総理大臣　鈴木善幸
農用地開発公団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十七年五月十八日
内閣総理大臣　鈴木善幸
法律第五十一号
農用地開発公団法の一部を改正する法律
農用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。
第十九条の次に次の一条を加える。
第十九条の二　公団は、前条の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
一　国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上にある海外の地域における農業開発（次号において「海外農業開発」という。）に関する調査その他の業務（国際協力事業団以外の者の委託に基づく場合にあつては、政令で定めるものに限る。）を行うこと。
二　前号の業務に関連して必要な海外農業開発に関する情報の収集及び整備を行うこと。
第二十条第一項中「前条」を「第十九条」に改める。
第二十六条第一項中「又は同条第三項」を「、同条第三項」に改め、「譲渡しに関する業務」の下に「又は第十九条の二の業務」を加える。
第四十五条第一号中「第十九条第二項」の下に「、第十九条の二第一号」を加える。
第四十七条中「三万円」を「十万円」に改める。
第四十八条中「三万円」を「十万円」に改め、同条第三号中「第十九条」の下に「、第十九条の二」を加える。
第四十九条中「一万円」を「五万円」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
農林水産大臣　田沢吉郎
内閣総理大臣　鈴木善幸