第十九条の二 公団は、前条の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。 一 国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上にある海外の地域における農業開発（次号において「海外農業開発」という。）に関する調査その他の業務（国際協力事業団以外の者の委託に基づく場合にあつては、政令で定めるものに限る。）を行うこと。 二 前号の業務に関連して必要な海外農業開発に関する情報の収集及び整備を行うこと。