日本航空株式会社は、戦後の民間航空再開時にナショナルキャリアとして設立され、昭和30年には政府出資増大と監督規制強化が行われた。その後、海外路線網を拡充し欧米主要航空企業と比肩できるまでに成長したが、変動する国際情勢への対応には機動的・弾力的な事業運営が必要となっている。また政府出資比率も70%から40%に低下している。これらの状況を踏まえ、政府助成の適正化を図るとともに、民間の活力を活かした自主的・弾力的な事業運営を可能とするため、政府所有株への配当制度の見直し、役員人数等の法定制廃止、資金計画等の認可制廃止、社債発行限度の拡大などの改正を行うものである。
参照した発言:
第94回国会 衆議院 運輸委員会 第2号