行政書士法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第29号
公布年月日: 昭和55年4月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

行政事務の複雑化・高度化により、行政書士は書類作成だけでなく、提出手続の代行や相談業務にも対応している実態がある。また、行政書士と社会保険労務士の資格制度及び業務分野は独自性が強い。これらを踏まえ、行政書士の業務に官公署に対する書類提出手続の代行業務及び書類作成についての相談業務を新たに加え、社会保険労務士の業務と分離することで、業務の実態に即した制度とする。これにより国民の利便性向上と官公署の事務能率向上を図るとともに、経済情勢の変動等を考慮して罰則規定についても所要の改正を行うものである。

参照した発言:
第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

審議経過

第91回国会

衆議院
地方行政委員会 - 第12号
(昭和55年4月8日)
参議院
地方行政委員会 - 第6号
(昭和55年4月15日)
衆議院
本会議 - 第18号
(昭和55年4月17日)
参議院
地方行政委員会 - 第7号
(昭和55年4月22日)
本会議 - 第10号
(昭和55年4月23日)
行政書士法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十五年四月三十日
内閣総理大臣　大平正芳
法律第二十九号
行政書士法の一部を改正する法律
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）を除く。）」を削り、同条の次に次の一条を加える。
第一条の二　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、同条の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続を代わつて行い、又は当該書類の作成について相談に応ずることを業とすることができる。
第二十一条中「一万円」を「十万円」に改める。
第二十二条第一項中「五千円」を「五万円」に改める。
第二十三条中「左の」を「次の」に、「五千円」を「五万円」に改める。
第二十四条中「一万円」を「十万円」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、昭和五十五年九月一日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行の際現に行政書士会に入会している行政書士である者は、当分の間、この法律による改正後の行政書士法第一条第二項の規定にかかわらず、他人の依頼を受け報酬を得て、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号及び第二号に掲げる事務を業とすることができる。
３　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（社会保険労務士法の一部改正）
４　社会保険労務士法の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「行なう」を「行う」に改め、「（行政書士法（昭和二十六年法律第四号）を除く。）」を削る。
厚生大臣　野呂恭一
労働大臣　藤波孝生
自治大臣　後藤田正晴
内閣総理大臣　大平正芳