所得税法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和五十五年三月三十一日内閣総理大臣大平正芳法律第八号所得税法の一部を改正する法律所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第三章　課税所得の範囲（第七条―第十一条）」を「第三章　課税取得の範囲及び少額貯蓄等利用者カードの交付第一節　課税取得の範囲（第七条―第十一条）第二節　少額貯蓄等利用者カードの交付（第十一条の二・第十一条の三）」に改める。第二条第一項第十五号の次に次の一号を加える。十五の二少額貯蓄等利用者カード第十一条の三第一項（少額貯蓄等利用者カードの交付等）に規定する証票をいう。第一編第三章の章名を次のように改める。第三章　課税所得の範囲及び少額貯蓄等利用者カードの交付第一編第三章中第七条の前に次の節名を付する。第一節　課税所得の範囲第九条第一項第一号中「郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金又は」を削り、同条の次に次の一条を加える。

（郵便貯金の利子所得の非課税）第九条の二郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金（前条第一項第二号に該当するものを除く。以下この条において「郵便貯金」という。）の利子については、所得税を課さない。２郵便貯金の預入をする者は、政令で定めるところにより、その預入をする際、その郵便貯金の受入れの取扱いをする郵便局（簡易郵便局を含む。）に、その者の少額貯蓄等利用者カードを提示して氏名又は名称及び少額貯蓄等利用者カードの交付番号を告知し、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に当該交付番号の記載を受けなければならない。３郵便貯金のうち、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に少額貯蓄等利用者カードの交付番号の記載を受けていないものその他政令で定めるものの利子については、第一項の規定は、適用しない。４郵便貯金の受入れをする者は、郵便貯金のうちその郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に少額貯蓄等利用者カードの交付番号の記載を受けていないものについて、その利子の支払をした場合には、政令で定めるところにより、当該利子の額その他必要な事項を税務署長に通知しなければならない。

第十条第一項中「前条第一項第一号又は第二号」を「第九条第一項第一号若しくは第二号（非課税所得）又は前条第一項」に改め、「受けようとする旨」の下に「及びその者の少額貯蓄等利用者カードの交付番号」を加え、「を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書」を「の長の第三項の規定による確認を受けた少額貯蓄等利用者カード」に、「第四項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、」を「第四項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けた場合には、その確認を受けた日以後においては、その」に、「こえない」を「超えない」に改め、同条第二項を次のように改める。２個人は、少額貯蓄等利用者カードに記載した次項各号に掲げる事項につき同項の規定による確認を受けた金融機関の営業所等に対してのみ非課税貯蓄申込書を提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示しなければならないものとする。第十条第三項中「次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）を、」を「最初に」に、「しようとする」を「する日までに、次に掲げる事項を記載した少額貯蓄等利用者カードをその預入等をする」に、「を経由し、最初にその預入等をする日までに、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した」を「の長に提示して、その記載した事項につき当該金融機関の営業所等の長の確認を受けた」に改め、同項第一号中「及び所在地」を削り、同項第四号を削り、同条第四項から第七項までを次のように改める。４前項の規定による金融機関の営業所等の長の確認を受けた個人が、その確認を受けた同項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、変更後の最高限度額を記載した少額貯蓄等利用者カードをその金融機関の営業所等の長に提示して、その確認を受けるものとする。５金融機関の営業所等の長は、少額貯蓄等利用者カードに記載された事項につき前二項の規定による確認をした場合には、その少額貯蓄等利用者カードの交付番号及びその確認をした事項その他の大蔵省令で定める事項を記載した書類を、その確認をした日の属する月の翌月末日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該書類が当該税務署長に提出されなかつたとき（当該書類が提出されなかつたことにつき、当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合を除く。）は、第一項の規定の適用については、前二項の規定による確認は、なかつたものとみなす。６少額貯蓄等利用者カードの提示を受けて第三項又は第四項の規定による確認を求められた金融機関の営業所等の長は、次に掲げる場合には、これらの規定による確認をすることができない。一既に少額貯蓄等利用者カードに記載された第三項各号に掲げる事項につき同項の規定による確認をした個人から重ねて同項の規定による確認を求められた場合（政令で定める場合を除く。）二既に少額貯蓄等利用者カードに記載されている第三項の規定による確認を受けた同項第三号に掲げる最高限度額（既に第四項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額）と新たに第三項又は第四項の規定による確認を求められた第三項第三号に掲げる最高限度額（第四項の規定による確認にあつては、変更後の最高限度額）との合計額が三百万円を超えることとなるものについてこれらの規定による確認を求められた場合７第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、第三項及び第四項の規定による確認に関する事項並びに第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第一編第三章に次の一節を加える。

第二節　少額貯蓄等利用者カードの交付

（趣旨等）第十一条の三国は、郵便貯金及び少額預金の利子所得等の非課税の制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、第九条の二第一項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の預入をしようとする者又は第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、これらの者がこれらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードを交付するものとする。２少額貯蓄等利用者カード及びその記載事項については、少額貯蓄等利用者カードの交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。

（少額貯蓄等利用者カードの交付等）第十一条の二第九条の二第一項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の預入をしようとする者又は第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券の預入、信託若しくは購入をしようとする者は、国に対し、これらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードの交付を求めることができる。２少額貯蓄等利用者カードの交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他必要な事項を記載した交付申請書に住民票の写しその他の大蔵省令で定める書類を添付して、国税庁長官に提出しなければならない。３国税庁長官は、前項の交付申請書の提出があつた場合には、その者に対し、政令で定めるところにより、その者の氏名又は名称及び交付番号その他必要な事項を記載した少額貯蓄等利用者カードを、遅滞なく交付しなければならない。４少額貯蓄等利用者カードの様式は、大蔵省令で定める。５前各項に定めるもののほか、少額貯蓄等利用者カードの再交付を受けようとする場合及び第三項の交付申請書に記載した事項につき異動があつた場合における手続に関する事項その他第二項及び第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十四条第一項中「第二百二十四条（無記名公社債の利子等の受領者の告知）及びこれに係る」を「第二百二十四条第二項及び第三項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）並びにこれらに係る」に改める。第二十八条第三項第一号中「十分の四」を「百分の四十」に改め、同項第二号中「十分の三」を「百分の三十」に改め、同項第三号中「十分の二」を「百分の二十」に改め、同項第四号中「六百万円を超える」を「六百万円を超え千万円以下である」に、「十分の一」を「百分の十」に改め、同項に次の一号を加える。五前項に規定する収入金額が千万円を超える場合二百五万円と当該収入金額から千万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額第百二十二条第一項に後段として次のように加える。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第百二十条第三項第三号に掲げる源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項のうち大蔵省令で定めるものについては、大蔵省令で定める記載によることができる。第二百四条第一項第四号中「集金人」の下に「、電力量計の検針人」を加える。第二百五条第二号中「若しくは集金人」を「、集金人若しくは電力量計の検針人」に改める。第二百二十四条の見出しを「（利子、配当、償還金等の受領者の告知）」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「大蔵省令」を「政令」に改め、「この場合において」の下に「、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし」を加え、「確認しなければならない」を「当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当並びに無記名の貸付信託及び証券投資信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては大蔵省令で定める場所とし、少額貯蓄等利用者カードを提示する者にあつてはその者の少額貯蓄等利用者カードの交付番号とする。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする。第二百二十四条に次の二項を加える。４国内において割引債の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）によりその償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この項において同じ。）の支払を受ける者は、政令で定めるところにより、その償還金の受領に関する告知書を、その償還を受ける際、その償還金の支払の取扱者（買入消却が行われる場合にあつては、その割引債の発行者）に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする。５前項に規定する割引債とは、割引の方法により発行される公社債で政令で定めるものをいい、同項に規定する買入消却とは、買入れの方法により割引債を償還する場合におけるその買入れをいう。第二百二十四条の次に次の一条を加える。

（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）第二百二十四条の二国内において、譲渡性預金（譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、大蔵省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、大蔵省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。

第二百二十八条の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条に次の一項を加える。２第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。第二百四十二条各号列記以外の部分中「第三号」を「第四号」に改め、同条第九号を同条第十号とし、同条第五号から同条第八号までを一号ずつ繰り下げ、同条第四号中「第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）」を「第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）に規定する告知をする者の少額貯蓄等利用者カード又は同項に規定する書類（以下この号において「少額貯蓄等利用者カード等」という。）以外の少額貯蓄等利用者カード等を提示し、又は提出して不正に同項の規定による告知をした者、同条第二項又は第四項」に、「同項」を「これらの規定」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加え、同号を同条第五号とする。第二百四十二条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。一所得税を免れる目的で、郵便貯金の預入をする者の少額貯蓄等利用者カード以外の少額貯蓄等利用者カードを提示して不正に第九条の二第二項（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定による告知をした者又は少額預金の預入等をする者の少額貯蓄等利用者カード以外の少額貯蓄等利用者カードを提示して不正に第十条第三項若しくは第四項（少額預金の利子所得等の非課税）の規定による確認を受けた者第二百四十三条中「関する事務」の下に「又は少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事務」を加え、「その事務」を「これらの事務」に改める。附則第二十五条第三項を削る。別表第四（（一）から（三）までを除く。）を次のように改める。（四）その月の社会保険料控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円 377,000 380,000 33,400 29,050 24,850 20,980 17,230 13,840 10,540 7,640 380,000 383,000 33,840 29,490 25,230 21,370 17,560 14,180 10,820 7,920 383,000 386,000 34,270 29,920 25,620 21,750 17,900 14,510 11,130 8,210 386,000 389,000 34,700 30,350 26,000 22,130 18,270 14,850 11,470 8,500 389,000 392,000 35,150 30,780 26,430 22,520 18,650 15,190 11,800 8,790 392,000 395,000 35,660 31,210 26,860 22,900 19,030 15,520 12,140 9,080 395,000 398,000 36,160 31,650 27,300 23,290 19,420 15,860 12,470 9,360 398,000 401,000 36,670 32,080 27,730 23,670 19,800 16,190 12,810 9,650 401,000 404,000 37,170 32,510 28,160 24,050 20,190 16,530 13,150 9,940 404,000 407,000 37,670 32,940 28,590 24,440 20,570 16,870 13,480 10,230 407,000 410,000 38,180 33,370 29,020 24,820 20,950 17,200 13,820 10,520 410,000 413,000 38,680 33,810 29,460 25,210 21,340 17,540 14,150 10,800 413,000 416,000 39,190 34,240 29,890 25,590 21,720 17,870 14,490 11,110 416,000 419,000 39,690 34,670 30,320 25,970 22,110 18,240 14,830 11,440 419,000 422,000 40,190 35,120 30,750 26,400 22,490 18,620 15,160 11,780 422,000 425,000 40,700 35,620 31,180 26,830 22,870 19,010 15,500 12,110 425,000 428,000 41,200 36,130 31,620 27,270 23,260 19,390 15,830 12,450 428,000 431,000 41,710 36,630 32,050 27,700 23,640 19,780 16,170 12,790 431,000 434,000 42,210 37,130 32,480 28,130 24,030 20,160 16,510 13,120 434,000 437,000 42,710 37,640 32,910 28,560 24,410 20,540 16,840 13,460 437,000 440,000 43,220 38,140 33,340 28,990 24,790 20,930 17,180 13,790 440,000 443,000 43,720 38,650 33,780 29,430 25,180 21,310 17,510 14,130 443,000 446,000 44,230 39,150 34,210 29,860 25,560 21,700 17,850 14,470 446,000 449,000 44,730 39,650 34,640 30,290 25,950 22,080 18,210 14,800 449,000 452,000 45,230 40,160 35,080 30,720 26,370 22,460 18,600 15,140 153,400円 452,000 455,000 45,740 40,660 35,590 31,150 26,800 22,850 18,980 15,470 153,400円に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち450,000円を超える金額の60%に相当する金額を加算した金額 455,000 458,000 46,240 41,170 36,090 31,590 27,240 23,230 19,360 15,810 458,000 461,000 46,750 41,670 36,600 32,020 27,670 23,620 19,750 16,150 461,000 464,000 47,250 42,170 37,100 32,450 28,100 24,000 20,130 16,480 464,000 467,000 47,750 42,680 37,600 32,880 28,530 24,380 20,520 16,820 467,000 470,000 48,260 43,180 38,110 33,310 28,960 24,770 20,900 17,150 470,000 473,000 48,760 43,690 38,610 33,750 29,400 25,150 21,280 17,490 473,000 476,000 49,270 44,190 39,120 34,180 29,830 25,540 21,670 17,830 476,000 479,000 49,770 44,690 39,620 34,610 30,260 25,920 22,050 18,190 479,000 482,000 50,270 45,200 40,120 35,050 30,690 26,340 22,440 18,570 482,000 485,000 50,780 45,700 40,630 35,550 31,120 26,770 22,820 18,950 485,000 488,000 51,280 46,210 41,130 36,060 31,560 27,210 23,200 19,340 488,000 491,000 51,790 46,710 41,640 36,560 31,990 27,640 23,590 19,720 491,000 494,000 52,290 47,210 42,140 37,060 32,420 28,070 23,970 20,110 494,000 497,000 52,840 47,720 42,640 37,570 32,850 28,500 24,360 20,490 497,000 500,000 53,410 48,220 43,150 38,070 33,280 28,930 24,740 20,870 500,000円 53,700 48,470 43,400 38,320 33,500 29,150 24,930 21,070 183,400円 500,000円を超え590,000円に満たない金額 500,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の22％に相当する金額を加算した金額 183,400円に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の65％に相当する金額を加算した金額

（五）その月の社会保険料控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円 590,000円 73,500 68,270 63,200 58,120 53,300 48,950 44,730 40,870 590,000円を超え680,000円に満たない金額 590,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち590,000円を超える金額の25％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 680,000円 96,000 90,770 85,700 80,620 75,800 71,450 67,230 63,370 680,000円を超え770,000円に満たない金額 680,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち680,000円を超える金額の27％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 770,000円 120,300 115,070 110,000 104,920 100,100 95,750 91,530 87,670 770,000円を超え830,000円に満たない金額 770,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち770,000円を超える金額の31％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 830,000円 138,900 133,670 128,600 123,520 118,700 114,350 110,130 106,270 830,000円を超え860,000円に満たない金額 830,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち830,000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 860,000円 148,800 143,570 138,500 133,420 128,600 124,250 120,030 116,170 860,000円を超え1,040,000円に満たない金額 860,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち860,000円を超える金額の37％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 1,040,000円 215,400 210,170 205,100 200,020 195,200 190,850 186,630 182,770 1,040,000円を超え1,210,000円に満たない金額 1,040,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,040,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 1,210,000円 283,400 278,170 273,100 268,020 263,200 258,850 254,630 250,770 1,210,000円を超え1,480,000円に満たない金額 1,210,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,210,000円を超える金額の44％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 1,480,000円 402,200 396,970 391,900 386,820 382,000 377,650 373,430 369,570 1,480,000円を超え1,920,000円に満たない金額 1,480,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,480,000円を超える金額の48％に相当する金額を加算した金額

（六）その月の社会保険料控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円 1,920,000円 613,400 608,170 603,100 598,020 593,200 588,850 584,630 580,770 1,920,000円を超え2,790,000円に満たない金額 1,920,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,920,000円を超える金額の53％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 2,790,000円 1,074,500 1,069,270 1,064,200 1,059,120 1,054,300 1,049,950 1,045,730 1,041,870 2,790,000円を超え3,670,000円に満たない金額 2,790,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち2,790,000円を超える金額の57％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 3,670,000円 1,576,100 1,570,870 1,565,800 1,560,720 1,555,900 1,551,550 1,547,330 1,543,470 3,670,000円を超える金額 3,670,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち3,670,000円を超える金額の62％に相当する金額を加算した金額扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに2,900円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに2,900円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

（注）この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。（備考）税額の求め方は、次のとおりである。（一）給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（1）まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料（第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。以下同じ。）の金額を控除した金額を求める。（2）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、（1）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。（3）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（1）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（2）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに2,900円を控除した金額が、その求める税額である。（4）（2）及び（3）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ（2）及び（3）の扶養親族等の数とする。（二）給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに2,900円を控除した金額）が、その求める税額である。別表第五（（一）及び（二）を除く。）を次のように改める。（三）その日の社会保険料控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円 10,600 10,700 835 705 580 465 355 260 160 80 249 10,700 10,800 845 720 590 475 365 265 170 90 258 10,800 10,900 860 730 600 490 375 275 180 100 266 10,900 11,000 870 745 615 500 385 285 190 105 274 11,000 11,100 885 755 625 510 400 295 200 115 283 11,100 11,200 900 770 640 520 410 305 210 120 291 11,200 11,300 915 780 655 535 420 315 220 130 300 11,300 11,400 930 795 665 545 430 325 230 140 308 11,400 11,500 945 805 680 555 445 335 240 145 317 11,500 11,600 960 820 690 565 455 345 245 155 326 11,600 11,700 975 835 705 580 465 355 255 160 336 11,700 11,800 985 845 715 590 475 365 265 170 346 11,800 11,900 1,000 860 730 600 490 375 275 180 355 11,900 12,000 1,015 870 740 615 500 385 285 190 365 12,000 12,100 1,030 885 755 625 510 395 295 200 374 12,100 12,200 1,045 900 770 640 520 410 305 210 384 12,200 12,300 1,060 915 780 650 530 420 315 220 394 12,300 12,400 1,075 930 795 665 545 430 325 225 403 12,400 12,500 1,090 945 805 675 555 440 335 235 413 12,500 12,600 1,105 960 820 690 565 455 345 245 422 12,600 12,700 1,115 970 830 705 575 465 355 255 432 12,700 12,800 1,130 985 845 715 590 475 360 265 442 12,800 12,900 1,145 1,000 855 730 600 485 375 275 451 12,900 13,000 1,160 1,015 870 740 610 500 385 285 461 13,000 13,100 1,175 1,030 885 755 625 510 395 295 470 13,100 13,200 1,195 1,045 900 765 640 520 405 305 480 13,200 13,300 1,210 1,060 915 780 650 530 420 315 490 13,300 13,400 1,225 1,075 930 790 665 545 430 325 499 13,400 13,500 1,245 1,085 940 805 675 555 440 335 510 13,500 13,600 1,260 1,100 955 820 690 565 450 345 521 13,600 13,700 1,275 1,115 970 830 700 575 465 350 533 13,700 13,800 1,295 1,130 985 845 715 585 475 360 544 13,800 13,900 1,310 1,145 1,000 855 730 600 485 375 555 13,900 14,000 1,325 1,160 1,015 870 740 610 495 385 566 14,000 14,100 1,345 1,175 1,030 885 755 625 510 395 577 14,100 14,200 1,360 1,190 1,045 900 765 635 520 405 589 14,200 14,300 1,380 1,210 1,055 910 780 650 530 420 600 14,300 14,400 1,395 1,225 1,070 925 790 665 540 430 611 14,400 14,500 1,410 1,240 1,085 940 805 675 555 440 622 14,500 14,600 1,430 1,260 1,100 955 815 690 565 450 633 14,600 14,700 1,445 1,275 1,115 970 830 700 575 465 645 14,700 14,800 1,460 1,290 1,130 985 845 715 585 475 656 14,800 14,900 1,480 1,310 1,145 1,000 855 725 600 485 667 14,900 15,000 1,495 1,325 1,160 1,015 870 740 610 495 678 15,000 15,100 1,510 1,345 1,175 1,025 880 750 625 505 5,130円 689 15,100 15,200 1,530 1,360 1,190 1,040 895 765 635 520 5,130円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち15,000円を超える金額の60％に相当する金額を加算した金額 701 15,200 15,300 1,545 1,375 1,205 1,055 910 780 650 530 712 15,300 15,400 1,565 1,395 1,225 1,070 925 790 660 540 723 15,400 15,500 1,580 1,410 1,240 1,085 940 805 675 550 734 15,500 15,600 1,595 1,425 1,260 1,100 955 815 685 565 745

（四）その日の社会保険料控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円 15,600 15,700 1,615 1,445 1,275 1,115 970 830 700 575 757 15,700 15,800 1,630 1,460 1,290 1,130 985 840 715 585 768 15,800 15,900 1,645 1,475 1,310 1,145 1,000 855 725 595 779 15,900 16,000 1,665 1,495 1,325 1,155 1,010 865 740 610 790 16,000 16,100 1,680 1,510 1,340 1,170 1,025 880 750 620 801 16,100 16,200 1,695 1,530 1,360 1,190 1,040 895 765 635 813 16,200 16,300 1,715 1,545 1,375 1,205 1,055 910 775 650 824 16,300 16,400 1,730 1,560 1,390 1,225 1,070 925 790 660 837 16,400 16,500 1,745 1,580 1,410 1,240 1,085 940 800 675 850 16,500 16,600 1,765 1,595 1,425 1,255 1,100 955 815 685 862 16,600 16,700 1,785 1,610 1,440 1,275 1,115 970 830 700 875 16,700円 1,795 1,620 1,450 1,280 1,120 975 835 705 6,150円 888 16,700円を超え19,500円に満たない金額 16,700円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の22％に相当する金額を加算した金額 6,150円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の65％に相当する金額を加算した金額 888円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の12％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円円 19,500円 2,410 2,235 2,065 1,895 1,735 1,590 1,450 1,320 1,224 19,500円を超え22,500円に満たない金額 19,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち19,500円を超える金額の25％に相当する金額を加算した金額 1,224円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち19,500円を超える金額の14％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円円 22,500円 3,160 2,985 2,815 2,645 2,485 2,340 2,200 2,070 1,644 22,500円を超え25,500円に満たない金額 22,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち22,500円を超える金額の27％に相当する金額を加算した金額 1,644円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち22,500円を超える金額の18％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円円 25,500円 3,970 3,795 3,625 3,455 3,295 3,150 3,010 2,880 2,184 25,500円を超え27,500円に満たない金額 25,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち25,500円を超える金額の31％に相当する金額を加算した金額 2,184円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち25,500円を超える金額の21％に相当する金額を加算した金額

（五）その日の社会保険料控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円 27,500円 4,590 4,415 4,245 4,075 3,915 3,770 3,630 3,500 27,500円を超え28,500円に満たない金額 27,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち27,500円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円円 28,500円 4,920 4,745 4,575 4,405 4,245 4,100 3,960 3,830 2,814 28,500円を超え34,500円に満たない金額 28,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち28,500円を超える金額の37％に相当する金額を加算した金額 2,814円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち28,500円を超える金額の24％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円円 34,500円 7,140 6,965 6,795 6,625 6,465 6,320 6,180 6,050 4,254 34,500円を超え40,500円に満たない金額 34,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち34,500円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額 4,254円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち34,500円を超える金額の27％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円円 40,500円 9,540 9,365 9,195 9,025 8,865 8,720 8,580 8,450 5,874 40,500円を超え49,000円に満たない金額 40,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち40,500円を超える金額の44％に相当する金額を加算した金額 5,874円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち40,500円を超える金額の32％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 49,000円 13,280 13,105 12,935 12,765 12,605 12,460 12,320 12,190 49,000円を超え64,000円に満たない金額 49,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち49,000円を超える金額の48％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 64,000円 20,480 20,305 20,135 19,965 19,805 19,660 19,520 19,390 64,000円を超え93,000円に満たない金額 64,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち64,000円を超える金額の53％に相当する金額を加算した金額

（六）その日の社会保険料控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円 93,000円 35,850 35,675 35,505 35,335 35,175 35,030 34,890 34,760 93,000円を超え122,500円に満たない金額 93,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち93,000円を超える金額の57％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 122,500円 52,665 52,490 52,320 52,150 51,990 51,845 51,705 51,575 122,500円を超える金額 122,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち122,500円を超える金額の62％に相当する金額を加算した金額扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに95円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに95円を、上の各欄によって求めた税額から控除した金額 ―

（注）この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。（備考）税額の求め方は、次のとおりである。（一）給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（1）まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を求める。（2）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、（1）により求めた金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。（3）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（1）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（2）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに95円を控除した金額が、その求める税額である。（4）（2）及び（3）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ（2）及び（3）の扶養親族等の数とする。（二）給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、（1）（2）に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに95円を控除した金額）が、その求める税額である。（2）日雇労務者の受ける給与等（第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等をいう。）については、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。別表第六を次のように改める。別表第六　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（第百八十六条関係）賞与の金額に乗ずべき率甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上前月の社会保険料控除後の給与等の金額前月の社会保険料控除後の給与等の金額以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円 0 49千円未満 67千円未満 93千円未満 120千円未満 146千円未満 173千円未満 196千円未満 219千円未満 2 49 52 67 72 93 103 120 132 146 161 173 188 196 213 219 238 4 52 56 72 80 103 114 132 147 161 179 188 206 213 232 238 258 6 56 60 80 141 114 172 147 189 179 204 206 223 232 251 258 279 8 60 65 141 203 172 218 189 232 204 252 223 278 251 304 279 330 10 65 231 203 246 218 268 232 293 252 318 278 343 304 364 330 381 152千円未満 12 231 282 246 306 268 329 293 353 318 370 343 387 364 405 381 422 14 282 342 306 360 329 376 353 392 370 409 387 425 405 443 422 462 16 342 381 360 398 376 414 392 431 409 448 425 466 443 485 462 505 18 381 427 398 442 414 458 431 475 448 493 466 514 485 536 505 558 20 427 469 442 486 458 504 475 527 493 550 514 573 536 593 558 611 152 239 22 469 514 486 536 504 557 527 579 550 599 573 618 593 637 611 655 24 514 567 536 589 557 607 579 626 599 644 618 662 637 680 655 698 26 567 613 589 631 607 648 626 666 644 685 662 704 680 723 698 742 28 613 649 631 667 648 686 666 704 685 723 704 741 723 760 742 779 30 649 691 667 709 686 728 704 748 723 768 741 787 760 807 779 827 239 311 32 691 764 709 783 728 803 748 822 768 843 787 864 807 886 827 907 35 764 859 783 880 803 901 822 922 843 943 864 964 886 985 907 1,006 38 859 981 880 1,003 901 1,025 922 1,047 943 1,069 964 1,091 985 1,114 1,006 1,136 311 421 41 981 1,128 1,003 1,150 1,025 1,171 1,047 1,193 1,069 1,214 1,091 1,235 1,114 1,257 1,136 1,278 44 1,128 1,370 1,150 1,390 1,171 1,410 1,193 1,431 1,214 1,451 1,235 1,471 1,257 1,491 1,278 1,512 421 576 47 1,370 1,600 1,390 1,621 1,410 1,642 1,431 1,663 1,451 1,684 1,471 1,706 1,491 1,727 1,512 1,748 50 1,600 2,376 1,621 2,397 1,642 2,419 1,663 2,441 1,684 2,462 1,706 2,484 1,727 2,505 1,748 2,527 576 846 55 2,376 3,181 2,397 3,203 2,419 3,225 2,441 3,247 2,462 3,269 2,484 3,292 2,505 3,314 2,527 3,336 846 1,119 60 3,181 4,793 3,203 4,816 3,225 4,838 3,247 4,861 3,269 4,883 3,292 4,906 3,314 4,928 3,336 4,951 1,119 1,665 65 4,793千円以上 4,816千円以上 4,838千円以上 4,861千円以上 4,883千円以上 4,906千円以上 4,928千円以上 4,951千円以上 1,665千円以上

（注）この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。（備考）賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。（一）給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（四）に該当する場合を除き、（1）まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下この表において同じ。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額（以下この表において「前月中の社会保険料の金額」という。）を控除した金額を求める。（2）次に、当該申告書により申告された扶養親族等の数と（1）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。（3）（2）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。（二）（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。（三）給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、（1）その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額を求める。（2）（1）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。（3）（2）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。（四）前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料の金額以下である場合又はその賞与の金額（当該金額から控除される社会保険料の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第百八十六条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第二項（賞与に係る徴収税額）の規定（同条第三項の規定を含む。）により税額を計算する。（五）（一）から（四）までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料の金額とみなす。附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一目次の改正規定、第二条第一項第十五号の次に一号を加える改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、同章中第七条の前に節名を付する改正規定及び同章に一節を加える改正規定並びに附則第五条の規定昭和五十五年十月一日二第九条第一項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条、第十四条第一項及び第二百二十四条の改正規定、第二百四十二条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第二百四十三条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定昭和五十八年一月一日三附則第二十五条第三項を削る改正規定及び附則第七条第三項の規定昭和五十六年一月一日

（経過措置の原則）第二条この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）第三条新法第九条の二（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定は、昭和五十九年一月一日以後に預入する同条第一項に規定する郵便貯金について適用する。２昭和五十八年十二月三十一日以前に預入された郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金については、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条第一項第一号（非課税所得）の規定は、なおその効力を有する。３昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に預入される新法第九条の二第一項に規定する郵便貯金については、前項に定めるもののほか、その預入の際、同条第二項の規定による告知をし、同項に規定する交付番号の同項の規定による記載を受けることができる。

（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）第四条新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和五十九年一月一日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。２昭和五十八年十二月三十一日以前に預入等をされた旧法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券については、同条の規定は、昭和五十九年十二月三十一日までに限り、なおその効力を有する。３昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に預入等をされる新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）については、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の規定のほか、新法第十条の規定の適用を受けることができる。４前項の規定により新法第十条の規定の適用を受ける預貯金等の預入等をしようとする者が、当該預貯金等の受入れをする金融機関の営業所等を経由して第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）を提出しているときは、その者は、当該非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額（既に同条第四項の規定による申告書を提出している場合には、その変更後の最高限度額。以下この条において同じ。）を少額貯蓄等利用者カードに記載して、新法第十条第三項に定めるところにより、当該金融機関の営業所等の長の確認を受けなければならない。この場合において、当該確認を受けたときは、当該確認を受けた日の前日において当該金融機関の営業所等に預入等をされている預貯金等（第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条に規定する要件を満たすものに限る。）は、当該確認があつた日において新法第十条の規定による要件を満たす預入等がされたものとして同条の規定を適用するものとし、当該非課税貯蓄申告書は、同日においてその効力を失うものとする。５昭和五十八年十二月三十一日以前に預入等をされた預貯金等で同日において第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条に規定する要件を満たすもの（以下次項までにおいて「旧預貯金等」という。）を有する者が、当該旧預貯金等につき支払を受ける利子又は収益の分配を当該旧預貯金等の受入れをする金融機関の営業所等に預入等（政令で定めるものに限る。）をするときは、当該預入等をする預貯金等については、第一項の規定にかかわらず、昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に限り、同条第一項及び第七項の規定の例によることができる。６旧預貯金等（前項の規定によりその例によることができることとされる旧法第十条第一項の規定の適用を受ける預貯金等を含む。以下この項において同じ。）を有する者が、昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、当該旧預貯金等を受け入れている金融機関の営業所等の長に、当該金融機関の営業所等を経由して提出している非課税貯蓄申告書に記載された同条第三項第三号に掲げる最高限度額を少額貯蓄等利用者カードに記載して、新法第十条第三項に定めるところにより、当該金融機関の営業所等の長の確認を受けたときは、当該確認を受けた日の前日において当該金融機関の営業所等に預入等をされている旧預貯金等（第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条に規定する要件を満たすものに限る。）は、当該確認があつた日において新法第十条の規定による要件を満たす預入等がされたものとして同条の規定を適用する。この場合において、当該非課税貯蓄申告書は、同日においてその効力を失うものとする。７昭和五十八年一月一日から昭和五十九年十二月三十一日までの間に、その者の少額貯蓄等利用者カードを提示して金融機関の営業所等の長の新法第十条第三項若しくは第四項の規定による確認を受けようとする者又は第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条第三項若しくは第四項の規定による申告書を提出する者は、その確認を受けようとする新法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額（同条第四項の規定による確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額）又は当該申告書に記載した最高限度額と、その者が既に同条第三項若しくは第四項の規定による確認を受けている最高限度額又は既に提出した非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額との合計額が三百万円を超えることとなるときは、同条第三項若しくは第四項の規定による確認を求め、又は第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条第三項若しくは第四項の規定による申告書を提出することはできないものとする。８前五項に定めるもののほか、第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の規定の適用を受ける預貯金等に係る新法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（少額貯蓄等利用者カードの交付等に関する経過措置）第五条新法第十一条の三（少額貯蓄等利用者カードの交付等）の規定は、昭和五十八年一月一日以後にする同条第一項に規定する少額貯蓄等利用者カードの交付の申請及び当該申請に係る交付について適用する。２前項に定めるもののほか、昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間における同項の少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（還付等を受けるための申告に関する経過措置）第六条新法第百二十二条第一項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和五十四年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。

（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）第七条新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。２新法第二百四条第一項第四号及び第二百五条第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に支払うべき同項第四号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。３居住者が昭和五十五年十二月三十一日以前に支払を受けるべき旧法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。

（利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置）第八条新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）の規定は、同項に規定する利子等又は配当等で昭和五十九年一月一日以後に支払の確定するものについて適用する。２新法第二百二十四条第二項及び第三項の規定は、昭和五十九年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けた当該利子、配当又は収益の分配については、旧法第二百二十四条（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定の例による。３新法第二百二十四条第四項の規定は、昭和五十九年一月一日以後に発行される同項に規定する割引債の償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価）について適用する。

（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）第九条新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。２新法第二百二十八条第二項（譲渡性預金の譲渡等に関する調書）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。

大蔵大臣竹下登内閣総理大臣大平正芳