目次中「第十四条」を「第十四条の二」に、「第十五条」を「第十四条の三」に改める。

第二条第二項中「次条第二項又は第三項の公示に係る建物」を「第一種大規模小売店舗及び第二種大規模小売店舗」に改め、同条に次の二項を加える。

第三条第一項中「千五百平方メートル（都の特別区及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内においては、三千平方メートル。以下「基準面積」という。）以上である」を「五百平方メートルを超える」に、「通商産業大臣」を「その建物内の店舗面積の合計が千五百平方メートル（都の特別区及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内においては、三千平方メートル。以下「種別境界面積」という。）以上である場合にあつては通商産業大臣に、その他の場合にあつてはその建物の所在地を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において単に「都道府県知事」という。）」に、「行なう」を「する」に改め、同条第二項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第三項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を、「場合において」の下に「、同項の規定による届出の場合の区分に応じ」を加え、同条第四項中「店舗面積を基準面積未満」を「店舗面積の合計を五百平方メートル以下」に、「又は前項の表示」を「、前項又は次条第五項の表示（以下「店舗の表示」という。）」に、「通商産業大臣」を「その建物につき第二項若しくは前項又は次条第三項の公示（以下「調整の公示」という。）をした通商産業大臣又は都道府県知事」に改め、同条第五項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「第二項又は第三項」を「調整」に改め、同条第六項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「基準面積未満」を「五百平方メートル以下」に、「大規模小売店舗について」を「第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗について」に、「その大規模小売店舗」を「その調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に改め、同条第七項中「基準面積をこえて」を「五百平方メートルを超えて」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第四条中「前条第二項」を「第三条第二項」に、「六月」を「七月」に改める。

第五条第一項中「大規模小売店舗」を「第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に、「四月」を「五月」に、「通商産業大臣」を「当該第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗につき調整の公示をした通商産業大臣又は都道府県知事（以下単に「通商産業大臣又は都道府県知事」という。）」に改め、同条第二項中「大規模小売店舗」を「第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に改め、「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第六条第一項及び第二項中「四月」を「五月」に改め、「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第七条第一項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「その届出に係る大規模小売店舗」を「その届出に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に、「意見をきいて」を「意見又は都道府県大規模小売店舗審議会の意見（都道府県大規模小売店舗審議会を置かない都道府県の都道府県知事にあつては、その届出に係る第二種大規模小売店舗の所在地がその地区内にある商工会議所又は商工会の意見及び消費者又はその団体、小売業者又はその団体その他のもので通商産業省令で定めるところにより申出をしたものの意見（以下「申出者の意見」という。）次条第一項において同じ。）を聴いて」に、「三月」を「四月」に、「減少すべき」を「削減すべき」に改め、同条第二項中「大規模小売店舗審議会」の下に「又は都道府県大規模小売店舗審議会」を加え、「きかれた」を「聴かれた」に、「大規模小売店舗」を「第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に、「消費者又はその団体、小売業者又はその団体その他のもので通商産業省令で定めるところにより申出をしたものの意見をきかなければ」を「申出者の意見を聴かなければ」に改め、同条に次の三項を加える。

第八条第一項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「意見をきいて」を「意見又は都道府県大規模小売店舗審議会の意見を聴いて」に、「四月」を「五月」に、「減少すべき」を「削減すべき」に改め、同条第二項中「大規模小売店舗審議会」の下に「又は都道府県大規模小売店舗審議会」を加え、「きかれた」を「聴れた」に改め、同条に次の一項を加える。

第九条第一項及び第二項中「大規模小売店舗」を「第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に改め、「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、同条第三項中「大規模小売店舗」を「第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に、「減少」を「削減」に改め、「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、同条第四項中「第七条」を「第七条第一項及び第二項」に、「前条」を「前条第一項及び第二項」に、「減少すべき」を「削減すべき」に改める。

第十条第一項中「通商産業大臣は、大規模小売店舗」を「通商産業大臣又は都道府県知事は、その調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に、「その大規模小売店舗」を「その第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に、「行なつて」を「行つて」に改め、同条第二項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第十一条中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「大規模小売店舗」を「第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に改める。

第十二条及び第十三条第二項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。

第十四条第一項中「通商産業大臣は、大規模小売店舗」を「通商産業大臣又は都道府県知事は、その調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗」に改め、同条第二項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「同条第二項または第三項」を「調整」に、「同条第一項」を「同項」に改め、「場合において」の下に「、同項の規定による届出の場合の区分に応じ」を加える。

第二章中第十四条の次に次の一条を加える。

第三章中第十五条の前に次の一条を加える。

第十五条の見出しを「（市町村長及び商工会議所等への通知）」に改め、同条中「通商産業大臣は、第五条第一項、第六条第一項若しくは第二項又は第九条第一項から第三項までの規定による届出」を「都道府県知事は、開店日等の届出（当該都道府県知事を経由して通商産業大臣にされるものを含む。）」に、「その他その大規模小売店舗における小売業の事業活動に対応してその周辺の中小小売業の近代化を行なうに際し参考となる事項」を「その他の事項」に、「大規模小売店舗の」を「届出に係る大規模小売店舗が所在する市町村の長及びその」に改め、同条の次に次の三条を加える。

第十六条第一項中「通商産業大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、「大規模小売店舗」を「第一種大規模小売店舗若しくは第二種大規模小売店舗」に改める。

第十七条の見出し中「異議申立て」を「不服申立て」に改め、同条第一項中「通商産業大臣は、」を削り、「異議申立てがあつたときは、」を「審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定（却下の裁決又は決定を除く。）は、審査請求人又は」に、「行なわなければ」を「行つた後にしなければ」に改め、同条第三項中「際しては、」の下に「審査請求人又は」を加える。

第二十条中「五万円」を「十万円」に改める。

第三条第一項中「建物であつて」の下に「、その建物内の店舗面積（小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。）の大部分が五十平方メートル未満の店舗面積に区分され、かつ」を加える。

第四条第一項第二号の次に次の一号を加える。

第六条第一項第一号中「なつている」を「されている」に改め、同項に次の一号を加える。

第十一条を次のように改める。

第十六条の六の次に次の一条を加える。

第二十条の見出しを「（不服申立て）」に改め、同条第二項中「主務大臣又は都道府県知事は、前項の異議申立てがあつたときは、」を「審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定（却下の裁決又は決定を除く。）は、審査請求人又は」に、「行わなければ」を「行つた後にしなければ」に改め、同条第四項中「際しては、」の下に「審査請求人又は」を加える。

第二十条の二中「、第十九条第二項及び第二十条第二項」を「及び第十九条第二項」に改める。

第二十一条中「第六条第三項」を「第六条第一項第三号及び第三項」に、「及び」を「並びに」に改める。