７　公庫は、昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に資金の貸付けの申込みを受理した貸付金（第十七条第一項又は第二項第一号の規定による貸付金のうち自ら居住するため住宅を必要とする者に対する貸付金、同条第五項の規定による貸付金のうち自ら居住するため住宅の改良を行う者に対する貸付金及び同条第八項の規定による貸付金のうち自ら居住するための住宅部分を有する家屋の用に供する土地について宅地防災工事を行う者に対する貸付金に限る。）については、第二十一条第一項の規定にかかわらず、貸付けの日から起算して一年以内の据置期間を設けることができる。この場合において、貸付金の償還期間には据置期間を含むものとする。