防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第七十九号

公布年月日: 昭和51年11月5日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十一年十一月五日

内閣総理大臣　三木武夫

法律第七十九号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十八条第二項中「四千百三十円」を「四千五百円」に改める。

第二十五条第二項中「四万三千八百円」を「四万五千七百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	330,000	1	258,100	199,100	－	125,400
2	360,000	2	269,500	207,400	176,700	131,000
3	400,000	3	280,900	215,900	183,700	136,600
4	442,000	4	292,300	224,800	190,800	142,400
5	477,000	5	303,800	233,700	197,900	149,500
6	512,000	6	315,300	242,600	205,100	155,800
7	555,000	7	326,800	251,500	212,400	162,300
8	598,000	8	338,300	260,400	219,800	168,800
9	637,000	9	349,800	269,300	227,200	175,300
10	680,000	10	361,200	278,200	234,700	182,000
11	718,000	11	369,700	286,700	242,100	188,800
		12	376,200	295,100	249,500	195,800
		13	382,700	303,300	256,900	202,900
		14	388,600	309,800	264,200	210,000
		15	393,700	316,200	271,500	217,000
		16		320,800	277,300	223,900
		17			283,100	230,800
		18			287,100	237,500
		19				244,200
		20				249,500
		21				254,800
		22				258,500

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	（一）	（二）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	330,000	278,800	241,100	206,400	178,200	―	144,600	126,700	120,700	115,400	110,900	100,100	95,300	88,700	85,000	78,500	75,700
2	360,000	290,600	250,200	213,700	184,700	171,200	150,700	132,400	123,600	120,800	116,300	105,500	99,600	92,000	88,300
3	400,000	302,400	259,300	222,400	191,900	177,500	156,900	138,100	126,200	126,200	121,700	110,900	104,800	95,300	91,600
4	442,000	314,200	268,500	231,400	199,100	184,000	163,100	143,800	131,600	131,600	127,100	116,300	110,000	99,200	94,800
5	477,000	326,000	277,700	240,600	206,400	191,100	169,300	149,600	137,000	137,000	132,500	121,700	115,200	103,500
6	512,000	337,800	287,100	249,800	213,700	198,300	175,500	155,400	142,500	142,400	137,900	127,100	120,200	107,700
7	555,000	349,600	296,300	258,900	221,200	205,500	181,800	161,200	147,900	147,800	143,300	132,500	125,300	111,800
8	598,000	361,600	305,500	268,000	228,700	212,700	188,100	167,000	153,300	153,200	148,700	137,900	130,400	115,900
9	637,000	373,500	314,400	277,100	236,300	219,800	194,400	172,900	158,700	158,600	154,100	143,300	135,300	120,000
10	680,000	382,200	321,500	285,900	243,900	226,900	200,800	178,800	164,100	163,900	159,400	148,700	140,300
11	718,000	388,900	328,400	294,400	251,500	234,000	207,300	184,700	169,500	169,200	164,700	154,100	145,100
12		395,600	333,200	302,800	259,200	241,100	213,800	190,600	174,900	174,500	170,000	159,200	149,900
13			337,900	310,900	267,000	248,100	220,500	196,500	180,400	179,900	175,400	164,400	154,600
14			342,600	317,400	274,600	255,000	226,700	202,400	185,900	185,300	180,800	169,400	159,300
15			347,300	323,800	282,100	261,900	232,900	208,000	191,400	190,700	186,100	174,500	163,400
16				328,500	289,600	268,700	238,800	213,500	196,900	196,100	191,500	179,500	167,500
17				333,200	296,900	273,900	244,000	219,000	202,400	201,600	196,800	184,500	171,600
18				337,900	303,400	279,200	249,000	224,400	207,900	207,100	202,100	189,000	175,700
19					309,800	284,100	253,900	229,800	213,400	212,600	207,400	193,400	179,900
20					314,500	288,800	258,800	234,700	218,800	218,000	212,700	197,900
21					319,200	293,500	263,500	239,400	224,200	223,400	217,900	202,300
22					323,900			244,100	229,100	228,300	222,800	206,700
23								248,800	233,800	233,000	227,500	211,100
24									238,500	237,700	232,200
25									243,200	242,400	236,900

備考　この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

２　昭和五十一年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七十七号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

８　職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　三木武夫