防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十一年十一月五日 内閣総理大臣 三木武夫 法律第七十九号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「四千百三十円」を「四千五百円」に改める。 第二十五条第二項中「四万三千八百円」を「四万五千七百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 号俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 1 330,000 1 258,100 199,100 － 125,400 2 360,000 2 269,500 207,400 176,700 131,000 3 400,000 3 280,900 215,900 183,700 136,600 4 442,000 4 292,300 224,800 190,800 142,400 5 477,000 5 303,800 233,700 197,900 149,500 6 512,000 6 315,300 242,600 205,100 155,800 7 555,000 7 326,800 251,500 212,400 162,300 8 598,000 8 338,300 260,400 219,800 168,800 9 637,000 9 349,800 269,300 227,200 175,300 10 680,000 10 361,200 278,200 234,700 182,000 11 718,000 11 369,700 286,700 242,100 188,800 12 376,200 295,100 249,500 195,800 13 382,700 303,300 256,900 202,900 14 388,600 309,800 264,200 210,000 15 393,700 316,200 271,500 217,000 16 320,800 277,300 223,900 17 283,100 230,800 18 287,100 237,500 19 244,200 20 249,500 21 254,800 22 258,500 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 330,000 278,800 241,100 206,400 178,200 ― 144,600 126,700 120,700 115,400 110,900 100,100 95,300 88,700 85,000 78,500 75,700 2 360,000 290,600 250,200 213,700 184,700 171,200 150,700 132,400 123,600 120,800 116,300 105,500 99,600 92,000 88,300 3 400,000 302,400 259,300 222,400 191,900 177,500 156,900 138,100 126,200 126,200 121,700 110,900 104,800 95,300 91,600 4 442,000 314,200 268,500 231,400 199,100 184,000 163,100 143,800 131,600 131,600 127,100 116,300 110,000 99,200 94,800 5 477,000 326,000 277,700 240,600 206,400 191,100 169,300 149,600 137,000 137,000 132,500 121,700 115,200 103,500 6 512,000 337,800 287,100 249,800 213,700 198,300 175,500 155,400 142,500 142,400 137,900 127,100 120,200 107,700 7 555,000 349,600 296,300 258,900 221,200 205,500 181,800 161,200 147,900 147,800 143,300 132,500 125,300 111,800 8 598,000 361,600 305,500 268,000 228,700 212,700 188,100 167,000 153,300 153,200 148,700 137,900 130,400 115,900 9 637,000 373,500 314,400 277,100 236,300 219,800 194,400 172,900 158,700 158,600 154,100 143,300 135,300 120,000 10 680,000 382,200 321,500 285,900 243,900 226,900 200,800 178,800 164,100 163,900 159,400 148,700 140,300 11 718,000 388,900 328,400 294,400 251,500 234,000 207,300 184,700 169,500 169,200 164,700 154,100 145,100 12 395,600 333,200 302,800 259,200 241,100 213,800 190,600 174,900 174,500 170,000 159,200 149,900 13 337,900 310,900 267,000 248,100 220,500 196,500 180,400 179,900 175,400 164,400 154,600 14 342,600 317,400 274,600 255,000 226,700 202,400 185,900 185,300 180,800 169,400 159,300 15 347,300 323,800 282,100 261,900 232,900 208,000 191,400 190,700 186,100 174,500 163,400 16 328,500 289,600 268,700 238,800 213,500 196,900 196,100 191,500 179,500 167,500 17 333,200 296,900 273,900 244,000 219,000 202,400 201,600 196,800 184,500 171,600 18 337,900 303,400 279,200 249,000 224,400 207,900 207,100 202,100 189,000 175,700 19 309,800 284,100 253,900 229,800 213,400 212,600 207,400 193,400 179,900 20 314,500 288,800 258,800 234,700 218,800 218,000 212,700 197,900 21 319,200 293,500 263,500 239,400 224,200 223,400 217,900 202,300 22 323,900 244,100 229,100 228,300 222,800 206,700 23 248,800 233,800 233,000 227,500 211,100 24 238,500 237,700 232,200 25 243,200 242,400 236,900 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和五十一年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ３ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七十七号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） ９ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 三木武夫