特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第72号
公布年月日: 昭和50年11月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行うもの。内閣総理大臣及び国務大臣等の俸給月額は据え置く一方、内閣法制局長官等は78万円とし、政務次官以下は一般職の指定職俸給表改定に準じて58万5千円から68万円の範囲で改定する。大使・公使についても同様の改定を行い、委員手当の支給限度額を引き上げる。また、沖縄国際海洋博覧会政府代表の俸給月額を67万円に引き上げる。

参照した発言:
第76回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

審議経過

第76回国会

衆議院
内閣委員会 - 第1号
(昭和50年10月28日)
内閣委員会 - 第2号
(昭和50年10月30日)
本会議 - 第12号
(昭和50年10月31日)
参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和50年11月6日)
本会議 - 第10号
(昭和50年11月7日)
特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十年十一月七日
内閣総理大臣　三木武夫
法律第七十二号
特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律
（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）
第一条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「六十五万円」を「六十八万円」に改める。
第四条第二項中「一万五千五百円」を「一万六千五百円」に、「二万七千二百円」を「二万八千五百円」に改める。
第九条中「一万五千五百円」を「一万六千五百円」に改める。
別表第一から別表第三までを次のように改める。
別表第一（第三条関係）
官職名
俸給月額
内閣総理大臣
一、二五〇、〇〇〇円
国務大臣
会計検査院長
九〇〇、〇〇〇円
人事院総裁
内閣法制局長官
公正取引委員会委員長
七八〇、〇〇〇円
宮内庁長官
検査官（会計検査院長を除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
政務次官
六八〇、〇〇〇円
公害等調整委員会委員長
内閣官房副長官
総理府総務副長官
六七〇、〇〇〇円
侍従長
国家公安委員会委員
公正取引委員会委員
地方財政審議会会長
中央更生保護審査会委員長
六六〇、〇〇〇円
航空事故調査委員会委員長
式部官長
公害等調整委員会の常勤の委員
社会保険審査会の委員長及び委員
労働保険審査会委員
公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員
行政監理委員会委員
地方財政審議会委員
原子力委員会の常勤の委員
公共企業体等労働委員会の常勤の公益を代表する委員
五八五、〇〇〇円
中央更生保護審査会の常勤の委員
科学技術会議の常勤の議員
宇宙開発委員会の常勤の委員
土地鑑定委員会の常勤の委員
航空事故調査委員会の常勤の委員
運輸審議会委員
東宮大夫
別表第二
（第三条関係）
官職名
俸給月額
大使
五号俸
七八〇、〇〇〇円
四号俸
六七〇、〇〇〇円
三号俸
六六〇、〇〇〇円
二号俸
五八五、〇〇〇円
一号俸
五二五、〇〇〇円
公使
四号俸
六七〇、〇〇〇円
三号俸
六六〇、〇〇〇円
二号俸
五八五、〇〇〇円
一号俸
五二五、〇〇〇円
別表第三
（第三条関係）
官職名
俸給月額
秘書官
八号俸
二六九、五〇〇円
七号俸
二四六、〇〇〇円
六号俸
二二二、五〇〇円
五号俸
一九九、五〇〇円
四号俸
一七八、五〇〇円
三号俸
一五九、〇〇〇円
二号俸
一四三、〇〇〇円
一号俸
一三一、〇〇〇円
（沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部改正）
第二条　沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和四十八年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
第六条中「六十四万円」を「六十七万円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
２　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する法律又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。
内閣総理大臣　三木武夫
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十年十一月七日
内閣総理大臣　三木武夫
法律第七十二号
特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律
（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）
第一条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「六十五万円」を「六十八万円」に改める。
第四条第二項中「一万五千五百円」を「一万六千五百円」に、「二万七千二百円」を「二万八千五百円」に改める。
第九条中「一万五千五百円」を「一万六千五百円」に改める。
別表第一から別表第三までを次のように改める。
別表第一（第三条関係）
官職名
俸給月額
内閣総理大臣
一、二五〇、〇〇〇円
国務大臣
会計検査院長
九〇〇、〇〇〇円
人事院総裁
内閣法制局長官
公正取引委員会委員長
七八〇、〇〇〇円
宮内庁長官
検査官（会計検査院長を除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
政務次官
六八〇、〇〇〇円
公害等調整委員会委員長
内閣官房副長官
総理府総務副長官
六七〇、〇〇〇円
侍従長
国家公安委員会委員
公正取引委員会委員
地方財政審議会会長
中央更生保護審査会委員長
六六〇、〇〇〇円
航空事故調査委員会委員長
式部官長
公害等調整委員会の常勤の委員
社会保険審査会の委員長及び委員
労働保険審査会委員
公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員
行政監理委員会委員
地方財政審議会委員
原子力委員会の常勤の委員
公共企業体等労働委員会の常勤の公益を代表する委員
五八五、〇〇〇円
中央更生保護審査会の常勤の委員
科学技術会議の常勤の議員
宇宙開発委員会の常勤の委員
土地鑑定委員会の常勤の委員
航空事故調査委員会の常勤の委員
運輸審議会委員
東宮大夫
別表第二
（第三条関係）
官職名
俸給月額
大使
五号俸
七八〇、〇〇〇円
四号俸
六七〇、〇〇〇円
三号俸
六六〇、〇〇〇円
二号俸
五八五、〇〇〇円
一号俸
五二五、〇〇〇円
公使
四号俸
六七〇、〇〇〇円
三号俸
六六〇、〇〇〇円
二号俸
五八五、〇〇〇円
一号俸
五二五、〇〇〇円
別表第三
（第三条関係）
官職名
俸給月額
秘書官
八号俸
二六九、五〇〇円
七号俸
二四六、〇〇〇円
六号俸
二二二、五〇〇円
五号俸
一九九、五〇〇円
四号俸
一七八、五〇〇円
三号俸
一五九、〇〇〇円
二号俸
一四三、〇〇〇円
一号俸
一三一、〇〇〇円
（沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部改正）
第二条　沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和四十八年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
第六条中「六十四万円」を「六十七万円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
２　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する法律又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。
内閣総理大臣　三木武夫