第四条の二　賃金日額の等級の区分は、被保険者の賃金日額に応じ次の表に定めるとおりとする。

２　前項の規定による賃金日額の等級の区分は、被保険者が受ける賃金の水準に著しい変動があつた場合においては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条ノ二の規定による標準報酬の区別の改定の措置その他の事情を勘案して、速やかに改定の措置が講ぜられるべきものとする。

第九条の二　給付基礎日額は、賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。

第十六条の三　被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上若しくは当該月の前六箇月間に通算して七十八日分以上の保険料がその者について納付されているとき、又はその死亡の際その者が療養の給付を受けていたときは、その者により生計を維持していた者であつて、埋葬を行うものに対し、埋葬料を支給する。

２　埋葬料の額は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額とする。ただし、第一号及び第二号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。

３　第一項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行つた者に対し、前項の規定による埋葬料の額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

第十六条の四　被保険者が分べんした場合において、その分べんの日の属する月の前四箇月間に通算して二十八日分以上の保険料がその者について納付されているときは、分べん費を支給する。

２　分べん費の額は、分べんの日の属する月の前四箇月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該被保険者の給付基礎日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二十八分の一に相当する金額（以下「分べんの月前の平均給付基礎日額」という。）に一箇月当たりの被保険者の平均就労日数の二分の一に相当する日数を勘案して厚生大臣の定める日数を乗じて得た金額（その金額が六万円に満たないときは、六万円）とする。

３　被保険者が、分べんに関し病院又は診療所に収容されている場合に支給すべき分べん費の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による分べん費の額の二分の一に相当する金額とする。

第十七条の七　療養に要した費用が著しく高額であるときは、その療養に要した費用につき家族療養費又は特別療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。

２　高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十条　保険料の額は、一日につき、被保険者の賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。

２　被保険者及び事業主は、それぞれ保険料の額の二分の一を負担する。ただし、賃金日額の等級が第一級である場合の保険料については、被保険者が二十五円を、事業主が三十五円を負担し、賃金日額の等級が第二級である場合の保険料については、被保険者が五十五円を、事業主が六十五円を負担する。