日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。第三条第二項第一号中「及び子」を「、子、孫及び弟妹」に改め、同項に次の二号を加える。三被保険者又は被保険者であつた者の配偶者で届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であつて、これらの者と同一の世帯に属し、主としてこれらの者により生計を維持するもの四前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であつて、引き続きその被保険者又は被保険者であつた者と同一の世帯に属し、主としてこれらの者により生計を維持するもの第四条の次に次の一条を加える。

（賃金日額の等級）第四条の二賃金日額の等級の区分は、被保険者の賃金日額に応じ次の表に定めるとおりとする。賃金日額の等級賃金日額第一級一、五〇〇円未満第二級一、五〇〇円以上二、五〇〇円未満第三級二、五〇〇円以上三、五〇〇円未満第四級三、五〇〇円以上五、〇〇〇円未満第五級五、〇〇〇円以上六、五〇〇円未満第六級六、五〇〇円以上八、〇〇〇円未満第七級八、〇〇〇円以上九、五〇〇円未満第八級九、五〇〇円以上

２前項の規定による賃金日額の等級の区分は、被保険者が受ける賃金の水準に著しい変動があつた場合においては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条ノ二の規定による標準報酬の区別の改定の措置その他の事情を勘案して、速やかに改定の措置が講ぜられるべきものとする。

第六条第一号中「（大正十一年法律第七十号）」を削る。第九条に次の一号を加える。十高額療養費の支給第九条の次に次の一条を加える。

（給付基礎日額）第九条の二給付基礎日額は、賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。賃金日額の等級給付基礎日額第一級一、三三四円第二級二、〇〇〇円第三級三、〇〇〇円第四級四、四〇〇円第五級五、七五〇円第六級七、二五〇円第七級八、七五〇円第八級一〇、二五〇円

第十二条中「五十円」を「二百円」に改める。第十四条第一項中「行なわれた」を「行われた」に、「三年六箇月」を「五年」に改める。第十六条の二第二項中「定める額」を「定める金額」に、「高い方の額」を「高い金額」に改め、各号を次のように改める。一当該被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上の保険料が納付されている場合当該期間において保険料が納付された日のうちからその納付された日に係るその者の給付基礎日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六に相当する金額二当該被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前六箇月間に通算して七十八日分以上の保険料が納付されている場合当該期間において保険料が納付された日のうちからその納付された日に係るその者の給付基礎日額の合算額が最大となるように七十八の日を選んだ場合における当該合算額の七百八十分の六に相当する金額第十六条の二第三項中「より定められた」を「よる傷病手当金の」に改め、同条第四項中「はじめた」を「始めた」に、「三十日」を「六箇月（厚生大臣の指定する疾病に関しては、一年六箇月）」に改める。第十六条の三及び第十六条の四を次のように改める。

（埋葬料）第十六条の三被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上若しくは当該月の前六箇月間に通算して七十八日分以上の保険料がその者について納付されているとき、又はその死亡の際その者が療養の給付を受けていたときは、その者により生計を維持していた者であつて、埋葬を行うものに対し、埋葬料を支給する。２埋葬料の額は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額とする。ただし、第一号及び第二号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。一当該被保険者について、その死亡の日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上の保険料が納付されている場合当該期間において保険料が納付された日のうちからその納付された日に係るその者の給付基礎日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二十八分の一に相当する金額に一箇月当たりの被保険者の平均就労日数を勘案して厚生大臣の定める日数を乗じて得た金額（その金額が三万円に満たないときは、三万円）二当該被保険者について、その死亡の日の属する月の前六箇月間に通算して七十八日分以上の保険料が納付されている場合当該期間において保険料が納付された日のうちからその納付された日に係るその者の給付基礎日額の合算額が最大となるように七十八の日を選んだ場合における当該合算額の七十八分の一に相当する金額に前号に規定する厚生大臣の定める日数を乗じて得た金額（その金額が三万円に満たないときは、三万円）三前二号に掲げる場合以外の場合三万円３第一項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行つた者に対し、前項の規定による埋葬料の額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

（分べん費）第十六条の四被保険者が分べんした場合において、その分べんの日の属する月の前四箇月間に通算して二十八日分以上の保険料がその者について納付されているときは、分べん費を支給する。２分べん費の額は、分べんの日の属する月の前四箇月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該被保険者の給付基礎日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二十八分の一に相当する金額（以下「分べんの月前の平均給付基礎日額」という。）に一箇月当たりの被保険者の平均就労日数の二分の一に相当する日数を勘案して厚生大臣の定める日数を乗じて得た金額（その金額が六万円に満たないときは、六万円）とする。３被保険者が、分べんに関し病院又は診療所に収容されている場合に支給すべき分べん費の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による分べん費の額の二分の一に相当する金額とする。

第十六条の五第一項中「被保険者が分べんしたときは」を「分べん費の支給を受けることができる被保険者には」に、「九日」及び「二十一日」を「四十二日」に改め、同条第二項を次のように改める。２出産手当金の額は、一日につき、分べんの月前の平均給付基礎日額の十分の六に相当する金額とする。第十六条の五第三項中「より定められた」を「よる出産手当金の」に改め、同条第四項を削る。第十七条第二項中「百分の五十」を「百分の七十」に、「但し」を「ただし」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第五項中「百分の五十」を「百分の七十」に、「但書」を「ただし書」に改める。第十七条の二第一項中「二千円」を「三万円」に改める。第十七条の三第一項中「一万円」を「六万円」に改める。第十七条の七を第十七条の八とし、第十七条の六中「百分の五十」を「百分の七十」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（高額療養費）第十七条の七療養に要した費用が著しく高額であるときは、その療養に要した費用につき家族療養費又は特別療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。２高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十八条第二項中「及び特別療養費」を「、特別療養費及び高額療養費」に改める。第三十条を次のように改める。

（保険料の額）第三十条保険料の額は、一日につき、被保険者の賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。賃金日額の等級保険料の額第一級六〇円第二級一二〇円第三級二〇〇円第四級二八〇円第五級三七〇円第六級四七〇円第七級五六〇円第八級六六〇円

２被保険者及び事業主は、それぞれ保険料の額の二分の一を負担する。ただし、賃金日額の等級が第一級である場合の保険料については、被保険者が二十五円を、事業主が三十五円を負担し、賃金日額の等級が第二級である場合の保険料については、被保険者が五十五円を、事業主が六十五円を負担する。