防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第百七号

公布年月日: 昭和49年12月23日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和四十九年十二月二十三日

内閣総理大臣　三木武夫

法律第百七号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項中「但し」を「ただし」に改め、同条第三項中「、又は死亡し」を削り、「場合の一」を「場合のいずれか」に改め、同項の次に次の一項を加える。

４　職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

第十四条の見出しを「（初任給調整手当等）」に改め、同条第一項中「参事官等には」の下に「初任給調整手当、」を加える。

第十八条第二項中「九千五百十円」を「一万千六百五十円」に改める。

第二十五条第二項中「二万九千二百円」を「三万九千四百円」に改める。

第二十七条第一項中「因る」を「よる」に改め、同条第二項中「俸給の特別調整額、扶養手当」を「俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当」に改める。

附則中第十六項及び第十七項を削り、第十八項を第十六項とする。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	285,000	1	220,100	168,800	―	105,800
2	310,000	2	230,200	176,000	149,600	110,500
3	345,000	3	240,300	183,300	155,600	115,300
4	380,000	4	250,400	191,000	161,600	120,200
5	410,000	5	260,500	198,700	167,700	126,400
6	440,000	6	270,600	206,400	173,800	131,800
7	480,000	7	280,700	214,100	179,900	137,200
8	520,000	8	290,800	221,800	186,100	142,700
9	555,000	9	300,900	229,500	192,400	148,200
10	595,000	10	311,000	236,900	198,700	154,000
11	630,000	11	318,500	244,200	205,000	159,800
		12	324,400	251,400	211,200	165,700
		13	330,200	258,600	217,300	171,600
		14	335,700	264,400	223,300	177,500
		15	340,300	270,200	229,200	183,400
		16		274,300	234,200	189,300
		17			239,100	195,200
		18			242,700	200,900
		19				206,500
		20				211,100
		21				215,700
		22				219,100

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	2等陸佐2等海佐2等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	（一）	（二）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	285,000	236,900	205,000	174,300	150,500	―	121,700	106,700	101,800	97,300	85,600	76,600	72,500	66,700	63,500	58,200	55,700
2	310,000	247,300	212,900	181,300	156,000	144,500	126,800	111,400	104,000	101,800	90,100	81,100	76,100	69,600	66,400
3	345,000	257,700	220,800	188,800	162,100	149,900	132,000	116,200	106,300	106,300	94,600	85,600	80,300	72,500	69,300
4	380,000	268,100	228,700	196,700	168,200	155,400	137,200	121,000	110,800	110,800	99,100	90,100	84,600	75,700	72,000
5	410,000	278,500	236,600	204,700	174,300	161,500	142,400	125,800	115,300	115,300	103,600	94,600	88,900	79,000
6	440,000	288,900	244,500	212,600	180,400	167,600	147,700	130,700	119,800	119,800	108,100	99,100	93,200	82,300
7	480,000	299,300	252,500	220,500	186,800	173,600	153,000	135,600	124,300	124,300	112,600	103,600	97,500	85,600
8	520,000	309,700	260,600	228,400	193,200	179,600	158,300	140,500	128,900	128,800	117,100	108,100	101,700	88,900
9	555,000	320,100	268,400	236,200	199,600	185,600	163,600	145,500	133,500	133,300	121,600	112,600	105,900	92,100
10	595,000	327,700	274,800	243,500	206,000	191,500	169,100	150,500	138,200	137,900	126,200	117,100	110,100
11	630,000	333,700	281,100	250,800	212,400	197,400	174,600	155,200	142,800	142,500	130,800	121,600	114,100
12		339,700	285,400	257,900	218,800	203,300	180,300	159,800	147,400	147,100	135,300	126,100	118,100
13			289,600	265,000	225,200	209,100	186,000	164,400	152,000	151,600	139,800	130,500	122,000
14				270,800	231,600	214,900	191,200	169,000	156,600	156,100	144,300	134,700	125,900
15				276,500	237,900	220,600	196,400	173,600	161,200	160,600	148,800	138,900	129,300
16				280,500	244,100	226,200	201,500	178,200	165,800	165,100	153,300	143,100	132,600
17				284,500	250,300	230,800	205,700	182,700	170,300	169,600	157,700	147,300	135,900
18					255,900	235,300	209,900	187,200	174,800	174,100	162,100	151,000	139,200
19					261,200	239,400	214,100	191,700	179,300	178,600	166,500	154,400	142,500
20					265,200	243,400	218,100	195,700	183,800	183,100	170,900	157,800
21					269,200			199,700	188,300	187,600	175,300	161,100
22					273,200				192,300	191,600	179,300
23									196,300	195,500	183,200

備考　この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

２　昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日においてこの法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額に対応する職務の等級における号俸による額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　切替日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新法の規定による切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百五号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新法の規定による切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において新法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

８　職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　三木武夫