防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和四十九年十二月二十三日 内閣総理大臣 三木武夫 法律第百七号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「但し」を「ただし」に改め、同条第三項中「、又は死亡し」を削り、「場合の一」を「場合のいずれか」に改め、同項の次に次の一項を加える。 ４ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 第十四条の見出しを「（初任給調整手当等）」に改め、同条第一項中「参事官等には」の下に「初任給調整手当、」を加える。 第十八条第二項中「九千五百十円」を「一万千六百五十円」に改める。 第二十五条第二項中「二万九千二百円」を「三万九千四百円」に改める。 第二十七条第一項中「因る」を「よる」に改め、同条第二項中「俸給の特別調整額、扶養手当」を「俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当」に改める。 附則中第十六項及び第十七項を削り、第十八項を第十六項とする。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 号俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 1 285,000 1 220,100 168,800 ― 105,800 2 310,000 2 230,200 176,000 149,600 110,500 3 345,000 3 240,300 183,300 155,600 115,300 4 380,000 4 250,400 191,000 161,600 120,200 5 410,000 5 260,500 198,700 167,700 126,400 6 440,000 6 270,600 206,400 173,800 131,800 7 480,000 7 280,700 214,100 179,900 137,200 8 520,000 8 290,800 221,800 186,100 142,700 9 555,000 9 300,900 229,500 192,400 148,200 10 595,000 10 311,000 236,900 198,700 154,000 11 630,000 11 318,500 244,200 205,000 159,800 12 324,400 251,400 211,200 165,700 13 330,200 258,600 217,300 171,600 14 335,700 264,400 223,300 177,500 15 340,300 270,200 229,200 183,400 16 274,300 234,200 189,300 17 239,100 195,200 18 242,700 200,900 19 206,500 20 211,100 21 215,700 22 219,100 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 2等陸佐2等海佐2等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 号俸 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 285,000 236,900 205,000 174,300 150,500 ― 121,700 106,700 101,800 97,300 85,600 76,600 72,500 66,700 63,500 58,200 55,700 2 310,000 247,300 212,900 181,300 156,000 144,500 126,800 111,400 104,000 101,800 90,100 81,100 76,100 69,600 66,400 3 345,000 257,700 220,800 188,800 162,100 149,900 132,000 116,200 106,300 106,300 94,600 85,600 80,300 72,500 69,300 4 380,000 268,100 228,700 196,700 168,200 155,400 137,200 121,000 110,800 110,800 99,100 90,100 84,600 75,700 72,000 5 410,000 278,500 236,600 204,700 174,300 161,500 142,400 125,800 115,300 115,300 103,600 94,600 88,900 79,000 6 440,000 288,900 244,500 212,600 180,400 167,600 147,700 130,700 119,800 119,800 108,100 99,100 93,200 82,300 7 480,000 299,300 252,500 220,500 186,800 173,600 153,000 135,600 124,300 124,300 112,600 103,600 97,500 85,600 8 520,000 309,700 260,600 228,400 193,200 179,600 158,300 140,500 128,900 128,800 117,100 108,100 101,700 88,900 9 555,000 320,100 268,400 236,200 199,600 185,600 163,600 145,500 133,500 133,300 121,600 112,600 105,900 92,100 10 595,000 327,700 274,800 243,500 206,000 191,500 169,100 150,500 138,200 137,900 126,200 117,100 110,100 11 630,000 333,700 281,100 250,800 212,400 197,400 174,600 155,200 142,800 142,500 130,800 121,600 114,100 12 339,700 285,400 257,900 218,800 203,300 180,300 159,800 147,400 147,100 135,300 126,100 118,100 13 289,600 265,000 225,200 209,100 186,000 164,400 152,000 151,600 139,800 130,500 122,000 14 270,800 231,600 214,900 191,200 169,000 156,600 156,100 144,300 134,700 125,900 15 276,500 237,900 220,600 196,400 173,600 161,200 160,600 148,800 138,900 129,300 16 280,500 244,100 226,200 201,500 178,200 165,800 165,100 153,300 143,100 132,600 17 284,500 250,300 230,800 205,700 182,700 170,300 169,600 157,700 147,300 135,900 18 255,900 235,300 209,900 187,200 174,800 174,100 162,100 151,000 139,200 19 261,200 239,400 214,100 191,700 179,300 178,600 166,500 154,400 142,500 20 265,200 243,400 218,100 195,700 183,800 183,100 170,900 157,800 21 269,200 199,700 188,300 187,600 175,300 161,100 22 273,200 192,300 191,600 179,300 23 196,300 195,500 183,200 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日においてこの法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ３ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額に対応する職務の等級における号俸による額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ４ 切替日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新法の規定による切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百五号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新法の規定による切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において新法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） ９ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 三木武夫