都市モノレールの整備の促進に関する法律
法令番号: 法律第129号
公布年月日: 昭和47年11月17日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

都市部における人口・産業の集中や自動車の増加により、通勤通学時の混雑や道路渋滞など交通事情が悪化している。この状況に対応するため、交通空間の有効利用と効率的な輸送機関の整備の観点から、都市モノレールの整備を促進し、交通の円滑化を図り、公衆の利便性向上に寄与することを目的としている。都市モノレールは主に道路上に設置される軌道桁を利用して人や貨物を輸送する施設であり、路線の大部分が都市計画区域内にあるものと定義される。国と地方公共団体による財政支援や、道路管理者による都市モノレール建設への配慮を定めることで、その整備促進を図るものである。

参照した発言:
第70回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

審議経過

第70回国会

衆議院
運輸委員会 - 第2号
(昭和47年11月8日)
本会議 - 第5号
(昭和47年11月8日)
参議院
運輸委員会 - 第2号
(昭和47年11月9日)
本会議 - 第5号
(昭和47年11月13日)
都市モノレールの整備の促進に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十七年十一月十七日
内閣総理大臣　田中角榮
法律第百二十九号
都市モノレールの整備の促進に関する法律
（目的）
第一条　この法律は、都市モノレールが都市における交通機関として果たす役割にかんがみ、都市モノレールの整備の促進に関し必要な措置を定めることにより、都市における交通の円滑化を図り、もつて公衆の利便の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「都市モノレール」とは、主として道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）に架設される一本の軌道桁に跨座し、又は懸垂して走行する車両によつて人又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであつて、その路線の大部分が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域（以下「都市計画区域」という。）内に存するものをいう。
（都市モノレールについての都市計画）
第三条　都市モノレールは、その路線が都市計画区域内に存する部分については、都市計画において定めるものとする。
（財政上の措置等）
第四条　国及び地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（道路管理者の責務）
第五条　道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者（同法第八十八条第二項の規定により建設大臣が新設又は改築を行なう道路にあつては、建設大臣）をいう。）は、都市モノレールについて都市計画が定められている場合において、当該都市モノレールの路線に係る道路を新設し、又は改築しようとするときは、当該都市モノレールの建設が円滑に遂行できるよう十分な配慮をしなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　佐々木秀世
建設大臣　木村武雄
内閣総理大臣　田中角榮
都市モノレールの整備の促進に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十七年十一月十七日
内閣総理大臣　田中角栄
法律第百二十九号
都市モノレールの整備の促進に関する法律
（目的）
第一条　この法律は、都市モノレールが都市における交通機関として果たす役割にかんがみ、都市モノレールの整備の促進に関し必要な措置を定めることにより、都市における交通の円滑化を図り、もつて公衆の利便の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「都市モノレール」とは、主として道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）に架設される一本の軌道桁に跨座し、又は懸垂して走行する車両によつて人又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであつて、その路線の大部分が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域（以下「都市計画区域」という。）内に存するものをいう。
（都市モノレールについての都市計画）
第三条　都市モノレールは、その路線が都市計画区域内に存する部分については、都市計画において定めるものとする。
（財政上の措置等）
第四条　国及び地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（道路管理者の責務）
第五条　道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者（同法第八十八条第二項の規定により建設大臣が新設又は改築を行なう道路にあつては、建設大臣）をいう。）は、都市モノレールについて都市計画が定められている場合において、当該都市モノレールの路線に係る道路を新設し、又は改築しようとするときは、当該都市モノレールの建設が円滑に遂行できるよう十分な配慮をしなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　佐々木秀世
建設大臣　木村武雄
内閣総理大臣　田中角栄