１　この法律は、公布の日から施行する。

２　法附則第八項の規定により算定した昭和四十五年度分として交付すべき地方交付税の総額が増加することとなつた場合において、その増加額の百分の九十四に相当する額が五百五十億円未満であるときは、第一条第一項及び第二項並びに第二条中「五百五十億円」とあるのは、「五百五十億円から法附則第八項の規定により算定した昭和四十五年度分として交付すべき地方交付税が増加することとなつた場合におけるその増加額の百分の九十四に相当する額を控除した額」とし、その増加額の百分の九十四に相当する額が五百五十億円以上であるときは、これらの規定は、その増加することとなつた日にその効力を失うものとする。

３　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。