（昭和四十五年度分の地方交付税の特例）第一条昭和四十五年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）附則第八項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に五百五十億円を加算した額とする。２昭和四十五年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、法附則第八項の規定により算定した額の百分の九十四に相当する額に五百五十億円を加算した額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同項の規定により算定した額の百分の六に相当する額とする。３昭和四十五年度分に限り、法別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用道府県円銭一　警察費警察職員数一人につき一、七〇〇、〇〇〇〇〇二　土木費　1　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積一平方メートルにつき六〇五〇　　（2）　投資的経費道路の延長一メートルにつき一、〇四〇〇〇　2　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一メートルにつき　　一八四〇　　（2）　投資的経費河川の延長一メートルにつき　一四〇〇〇　3　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき五、三三〇〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき二、〇〇〇〇〇　4　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　一二六〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　　一〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　六四七〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　四〇〇〇〇三　教育費　1　小学校費教職員数一人につき七六〇、二四〇〇〇学校数一校につき一二三、〇〇〇〇〇　2　中学校費教職員数一人につき七三一、三二〇〇〇学校数一校につき一二三、〇〇〇〇〇　3　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき一、三一八、五〇〇〇〇生徒数一人につき　　九、六四〇〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき　　八、〇〇〇〇〇　4　その他の教育費人口一人につき　　　　三三八〇〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき三九五、五五〇〇〇四　厚生労働費　1　生活保護費町村部人口一人につき　　　　八八一〇〇　2　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　三二五〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　五二〇〇　3　衛生費人口一人につき　　　　七一六〇〇　4　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　七一四〇〇失業者数一人につき一四四、一〇〇〇〇五　産業経済費　1　農業行政費　　（1）　経常経費農家数１戸につき　一三、七七〇〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき一〇、〇〇〇〇〇　2　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき六二一〇〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一、六〇〇〇〇　3　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき　二三、五六〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき　　九、八〇〇〇〇　4　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　一、八二〇〇〇六　その他の行政費　1　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　　九九〇〇　2　恩給費恩給受給権者数一人につき一七〇、〇〇〇〇〇　3　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　六八二〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　六二〇〇〇面積一平方キロメートルにつき二〇〇、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇九　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一三五〇〇市町村一　消防費人口一人につき　　一、一一二〇〇二　土木費　1　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積一平方メートルにつき二六二〇　　（2）　投資的経費道路の延長一メートルにつき　　七〇〇〇　2　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき四、七四〇〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき二、〇〇〇〇〇　3　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　　　　九三〇〇　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　　　二二〇〇〇　4　下水道費　　（1）　経常経費人口集中地区人口一人につき　　　　　二五〇〇　　（2）　投資的経費人口集中地区人口一人につき　　　　一六四〇〇　5　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　一四三〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　八五〇〇三　教育費　1　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき　　五、九七〇〇〇学級数一学級につき一三一、九〇〇〇〇学校数１校につき一、二四〇、〇〇〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき八〇、〇〇〇〇〇　2　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき　　四、五五〇〇〇学級数一学級につき一五二、六〇〇〇〇学校数一校につき一、三四五、〇〇〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき八〇、〇〇〇〇〇　3　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき一、二九六、九〇〇〇〇生徒数一人につき　　九、五六〇〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき　　四、〇〇〇〇〇　4　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　七九八〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　五〇〇〇四　厚生労働費　1　生活保護費市部人口一人につき　　　　七六四〇〇　2　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　三一四〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　五二〇〇　3　保健衛生費人口一人につき　　　　三一〇〇〇　4　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　七〇五〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　八〇〇〇　5　労働費失業者数一人につき一四四、一〇〇〇〇五　産業経済費　1　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき　　七、二〇〇〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき　　三、〇〇〇〇〇　2　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　六四一〇〇　3　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　四、一〇〇〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　三、〇〇〇〇〇六　その他の行政費　1　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　一一一〇〇　2　戸籍費本籍人口一人につき　　　　一一〇〇〇　3　住民基本台帳費世帯数一世帯につき　　　五二四〇〇　4　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、八〇二〇〇面積一平方キロメートルにつき一二〇、〇〇〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　四二〇〇〇面積一平方キロメートルにつき五〇、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　八〇〇〇〇十　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一三一〇〇

（昭和四十六年度分の地方交付税の総額の特例）第二条昭和四十六年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額は、法附則第九項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から五百五十億円を減額した額とする。