道路交通需要が予想を大きく上回って増大し、交通混雑の激化や交通事故の増加を招き、経済活動と国民生活に著しい支障が生じている。この状況に対処し、国土の総合的開発と普遍的利用を確保するため、道路投資を大幅に拡大し、道路整備事業をさらに推進する必要がある。そこで、現行の道路整備五カ年計画を改定し、昭和45年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定する。また、積雪寒冷特別地域の道路交通確保計画も同様に改定し、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和50年3月31日まで延長する。これに関連して道路整備特別会計法の規定整備も行う。
参照した発言:
第63回国会 衆議院 本会議 第13号