第十三条第五項の表の市町村の項中「

４　下水道費
（1）経常経費	人口集中地区人口	態容補正

」を「

４　下水道費
（1）経常経費	人口集中地区人口	密度補正及び態容補正

」に、「

３　保健衛生費	人口	段階補正、態容補正及び寒冷補正
４　清掃費
（1）経常経費	人口	態容補正及び寒冷補正

」を「

３　保健衛生費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
４　清掃費
（1）経常経費	人口	密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に改める。

第十四条第三項の表の基準税額等の算定の基礎の欄中「個人に係るものにあつては人口、法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものに係るものにあつては」を「前年度分の均等割の課税の基礎となつた」に、「当該道府県の区域内における前年度分の法人税額から道府県分割法人に係る法人税額を控額した額」を「当該法人に係る前年度分の法人税割の課税標準」に、「

（1）　地方税法第七十二条第五項の第一種事業に対するもの

最近の事業所統計調査の結果による第一種事業に相当する事業に係る個人業主の数並びに最近の年度分の所得税の課税の基礎となつた第一種事業に相当する事業に係る個人業主の数及び所得額

（2）　地方税法第七十二条第六項の第二種事業に対するもの

第二種事業に相当する事業に係る最近の年度分の所得税の課税の基礎となつた個人業主の数及び所得額

（3）　地方税法第七十二条第七項の第三種事業に対するもの

第三種事業に相当する事業に係る最近の年度分の所得税の課税の基礎となつた個人業主の数及び所得額

」を「

前年度分の個人の事業税の課税の基礎となつた所得金額及び納税義務者数

」に、「当該道府県の区域内における最近の年度分の法人税の課税の基礎となつた所得額から道府県分割法人に係る所得額を控除した額」を「当該法人に係る前年度分の事業税の課税標準」に、「当該市町村の区域内における前年度の法人税額から市町村分割法人に係る法人税額を控除した額」を「当該法人に係る前年度分の法人税割の課税標準」に、「最近の鉱物に係る指定統計調査の結果による鉱物ごとの」を「鉱物の」に改める。

附則中第十八項を第二十三項とし、第十七項を第二十二項とし、第十六項を第二十一項とし、第十五項を第十九項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十四項中「附則第十一項」を「附則第十五項」に改め、同項を附則第十八項とし、附則第十項から第十三項までを四項ずつ繰り下げ、附則第九項中「附則第十四項」を「附則第十八項」に改め、同項を附則第十三項とし、附則第八項中「前項」を「前三項」に改め、同項を附則第十項とし、同項の次に次の二項を加える。

附則第七項中「から昭和四十六年度までの各年度」を削り、「当該各年度分」を「同年度分」に、「当該各年度の前年度」を「昭和四十三年度」に、「当該各年度」を「昭和四十四年度」に改め、同項の次に次の二項を加える。

別表を次のように改める。