理容師法及び美容師法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第96号
公布年月日: 昭和43年6月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

近年の消費生活水準の向上に伴い、理美容業においても保健衛生の向上とともに高度な理論と知識が必要となってきた。そのため、理美容所の経営には相当な業務経験と知識を有する管理者が必要となっている。本法案では、常時2人以上の理美容師が従事する理美容所に、免許取得後3年以上の業務経験があり、都道府県知事指定の講習会を修了した者を管理者として置くことを義務付ける。また管理美容師の氏名等の届出を要することとし、経過措置として1971年12月31日までは理美容師の資格のみで管理者となることを認めることとする。

参照した発言:
第58回国会 衆議院 本会議 第34号

審議経過

第58回国会

衆議院
社会労働委員会 - 第26号
(昭和43年5月16日)
本会議 - 第34号
(昭和43年5月16日)
参議院
社会労働委員会 - 第14号
(昭和43年5月16日)
本会議 - 第22号
(昭和43年5月17日)
本会議 - 追録
(昭和43年6月3日)
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十三年六月十日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第九十六号
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律
（理容師法の一部改正）
第一条　理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の一部を次のように改正する。
第十一条第一項中「従業者の氏名等」を「第十一条の三第一項に規定する管理理容師その他の従業者の氏名その他必要な事項」に改め、同条第二項中「規定により届け出た事項」を「規定による届出事項」に改める。
第十一条の二中「次条」を「第十二条」に改め、同条の次に次の一条を加える。
第十一条の三　理容師である従業者の数が常時二人以上である理容所の開設者は、当該理容所（当該理容所における理容の業務を含む。）を衛生的に管理させるため、理容所ごとに、管理者（以下「管理理容師」という。）を置かなければならない。ただし、理容所の開設者が第二項の規定により管理理容師となることができる者であるときは、その者が自ら主として管理する一の理容所について管理理容師となることを妨げない。
管理理容師は、理容師の免許を受けた後三年以上理容の業務に従事し、かつ、厚生大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければならない。
第十四条第一項中「開設者が」の下に「、第十一条の三若しくは」を加える。
（美容師法の一部改正）
第二条　美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の一部を次のように改正する。
第十一条第一項中「従業者の氏名等」を「第十二条の二第一項に規定する管理美容師その他の従業者の氏名その他必要な事項」に改め、同条第二項中「規定により届け出た事項」を「規定による届出事項」に改める。
第十二条の次に次の一条を加える。
（管理者）
第十二条の二　美容師である従業者の数が常時二人以上である美容所の開設者は、当該美容所（当該美容所における美容の業務を含む。）を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理者（以下「管理美容師」という。）を置かなければならない。ただし、美容所の開設者が第二項の規定により管理美容師となることができる者であるときは、その者が自ら主として管理する一の美容所について管理美容師となることを妨げない。
２　管理美容師は、美容師の免許を受けた後三年以上美容の業務に従事し、かつ、厚生大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければならない。
第十五条第一項中「開設者が、」の下に「第十二条の二若しくは」を加える。
附　則
１　この法律は、公布の日から起算して三箇月を経過した日から施行する。
２　改正後の理容師法第十一条の三第一項又は改正後の美容師法第十二条の二第一項に規定する理容所又は美容所の管理理容師又は管理美容師は、改正後の理容師法第十一条の三第二項又は改正後の美容師法第十二条の二第二項の規定にかかわらず、昭和四十六年十二月三十一日までは、理容師又は美容師の免許を受けた後理容又は美容の業務に従事した期間が、三年以上の者であることを要せず、かつ、これらの規定による講習会の課程を修了した者であることを要しない。
厚生大臣　園田直
内閣総理大臣　佐藤栄作