交通需要が現行計画策定時の予想を大きく上回って増大しており、この需要に対応し、国土の総合的開発と効率的利用を図るため、道路投資の拡大と道路整備事業のさらなる推進が必要となった。そこで現行の道路整備五ヵ年計画を改定し、昭和42年度を初年度とする新たな五ヵ年計画を策定するため、本法案を提出することとした。主な改正点は、新五ヵ年計画の策定、積雪寒冷特別地域道路交通確保五ヵ年計画の策定、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限延長、および道路整備特別会計法の関係規定の整備である。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 建設委員会 第4号