交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第62号
公布年月日: 昭和41年4月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和41年度の地方財政は、経済情勢を反映して地方税・地方交付税等の歳入の伸びが鈍化する一方、人件費・公共事業費等の歳出増加が見込まれ、困難な財政事情が予想される。この対策として、地方債計画で特別事業債1200億円を見込むとともに、交付税率の引き上げと臨時地方特例交付金の交付により1000億円の財源措置を講じる。これに対応し、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の算定率を29.5%から32%に引き上げ、臨時地方特例交付金の交付に関する政府の経理を同特別会計で行うための改正を行うものである。

参照した発言:
第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号

審議経過

第51回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第11号
(昭和41年2月18日)
参議院
大蔵委員会 - 第7号
(昭和41年2月24日)
大蔵委員会 - 第8号
(昭和41年3月1日)
大蔵委員会 - 第11号
(昭和41年3月22日)
衆議院
大蔵委員会 - 第30号
(昭和41年4月12日)
大蔵委員会 - 第33号
(昭和41年4月19日)
本会議 - 第43号
(昭和41年4月21日)
参議院
大蔵委員会 - 第21号
(昭和41年4月27日)
本会議 - 第25号
(昭和41年4月28日)
本会議 - 追録
(昭和41年6月27日)
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十一年四月二十八日
内閣総理大臣　佐藤栄作
法律第六十二号
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律
交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
第四条中「百分の二十九・五」を「百分の三十二」に改める。
附則第二十項中「第十六項」の下に「、第十九項」を、「臨時地方特別交付金、」の下に「昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律による臨時地方特例交付金、」を加え、同項以下を一項ずつ繰り下げ、附則第十九項の次に次の一項を加える。
20　昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第六十一号）第二条の規定により交付する臨時地方特例交付金に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定は、昭和四十一年度分の予算から適用する。
２　昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第四号）の一部を次のように改正する。
第四条第三項中「第二十項」を「第二十一項」に改める。
大蔵大臣　福田赳夫
自治大臣　永山忠則
内閣総理大臣　佐藤栄作