目次中「第五款　犯則取締（第百七条―第百十二条）」を「

第五款	犯則取締（第百七条―第百十二条）

第六款	交付（第百十二条の二）

」に改める。

第十一条の五第二号中「旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号。以下「所得税法」という。）第六十七条」を「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百五十七条」に改める。

第十五条の九の見出しを「（納税の猶予の場合の延滞金の免除）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第十五条の九第二項中「第十五条第一項第三号、第四号若しくは第五号（前項本文に規定する部分を除く。）又は第十五条の五第一項の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予した場合」を「事業の廃止等による徴収の猶予又は第十五条の五第一項の規定による換価の猶予をした場合」に、「地方税に係る延滞金額」を「地方税に係る延滞金（前項の規定による免除に係る部分を除く。）」に改める。

第十九条第三号中「第五十八条第一項若しくは第三項」を「第五十八条第一項、第二項、第三項若しくは第五項」に、「第三百二十一条の十四第一項若しくは第三項」を「第三百二十一条の十四第一項、第二項、第三項若しくは第五項」に改め、「修正」の下に「又は決定」を加える。

第十九条の七第一項中「及び配当」を削る。

第十九条の八の見出し中「及び換価」を削り、同条中「又は換価」を削る。

第二十条の九の二の次に次の一条を加える。

第二十三条第一項第四号中「及び第百条」を「、第七十条の二及び第百条並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の三から第四十二条の五まで」に改め、同項第五号中「第九条第一項第五号」を「第二十八条第一項」に、「同条第二項において給与所得とみなされるもの」を「同法第二十九条において給与等とみなされる年金に係る所得」に改め、同項第九号を削り、同項第八号中「所得税法第八条第五項に規定する老年者」を「年齢六十五歳以上の者」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「及び失明者その他の身体障害者」を「、失明者その他の精神又は身体に障害がある者」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「と生計を一にする配偶者その他の親族で、当該年度の初日の属する年の前年（以下本節において「前年」という。）」を「の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）でその納税義務者と生計を一にするもののうち、前年」に改め、同号後段を削り、同号を同項第七号とし、同号の前に次の一号を加える。

第二十三条第一項第十号中「第七項及び第八項」を「第八項及び第九項」に、「退職所得の金額及び山林所得の金額」を「退職所得金額及び山林所得金額」に改め、同号を同項第十一号とし、同号の前に次の一号を加える。

第二十三条第二項を同条第四項とし、同項の前に次の二項を加える。

第二十四条の三第二項を次のように改める。

第二十四条の四の見出し中「公社債」を「無記名公社債」に改め、同条本文中「公債、社債」を「無記名の公債、無記名の社債」に、「その所有者」を「その元本の所有者」に改め、「収益」の下に「（以下本条において「利子等」という。）」を加え、同条ただし書を削り、同条に後段として次のように加える。

第二十四条の五第一項に次のただし書を加え、同項第三号中「二十二万円」を「二十四万円」に改める。

第二十四条の五第二項中「前項第三号の者が」の下に「所得税法第五十六条に規定する事業を経営している場合において、」を加え、「所得税法第十一条の二の規定の適用を受けるもの」を「当該事業から対価の支払を受けるもの」に、「場合においては」を「ときは」に改める。

第二十五条第一項第一号中「、普通水利組合及び普通水利組合連合」及び「、北海道土功組合、耕地整理組合及び耕地整理組合連合会」を削る。

第三十二条第一項中「退職所得の金額又は山林所得の金額による」を「退職所得金額及び山林所得金額とする」に改め、同条第二項中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に、「（所得税法第十七条の規定を除く。）による所得税法第九条第一項」を「による所得税法第二十二条第二項又は第三項」に改め、同条第三項中「第十一条の二第二項に規定する」を「第五十七条第一項に規定する」に、「前項の規定にかかわらず、その者が第四十五条の二第一項第二号に掲げる事項を記載した同項の申告書を提出した場合に限り、所得税法第十一条の二第二項」を「同項」に、「及び青色事業専従者の総所得金額又は山林所得の金額を算定するものとし、この場合において」を「の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額及び当該青色事業専従者の給与所得の金額を算定するものとする。ただし」に、「同項の青色専従者給与額」を「同項の必要経費に算入される金額」に、「八万円」を「十万円」に、「不動産所得、事業所得」を「不動産所得の金額、事業所得の金額」に、「必要な経費」を「必要経費」に、「給与所得の」を「給与所得に係る」に改め、同条第四項中「第十一条の二第一項」を「第五十六条」に、「その者と生計を一にする親族（年齢十五歳未満である者及び扶養控除額の控除の対象とされた者」を「その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳末満である者及びいずれかの所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされる者」に改め、「、その者が第四十五条の二第一項第二号に掲げる事項を記載した同項の申告書を提出した場合に限り」を削り、「不動産所得、事業所得」を「不動産所得の金額、事業所得の金額」に、「控除する」を「必要経費とみなす」に、「五万円」を「六万円」に改める。

第三十二条中第七項を削り、第六項を第七項とし、同条第五項中「よる控除額」を「より必要経費とみなされた金額」に改め、「に相当する金額」を削り、「給与所得の」を「給与所得に係る」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三十二条第九項を削り、同条第八項中「退職所得の金額若しくは山林所得の金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額」を「退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額（同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」に、「当該年」を「当該各年」に、「変動所得の計算上の」を「変動所得の金額の計算上生じた」に、「で前年前の総所得金額、退職所得の金額若しくは山林所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額」を「に係るもので政令で定めるもの」に、「をいう。）で前年度以前の年度の所得割について控除されなかつた部分の金額」を「をいい、本項又は同条第一項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」に、「同項又は同条第三項の申告書を提出し、かつ」を「同条第一項又は第三項の規定による申告書を提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において」に改め、「連続してこれらの申告書」の下に「（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）」を加え、「場合に限り」を「ときに限り」に、「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項を同条第九項とし、同項の前に次の一項を加える。

第三十二条第十項中「前八項」を「第二項から前項まで」に、「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項を同条第十一項とし、同項の前に次の一項を加える。

第三十三条第一項を次のように改める。

第三十三条第二項中「第十一条の三第三項及び第四項」を「第九十八条第五項」に改め、「第六号」の下に「及び第七号」を加え、「、第三十六条及び第三十七条の二」を「並びに第三十七条の二」に改める。

第三十四条第一項各号列記以外の部分中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項第一号中「震災、風水害、火災その他政令で定める」を削り、「により資産」を「により自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産」に、「商品、原材料、製品、半製品、仕掛品、事業用の固定資産その他これらに準ずるものとして政令で定める」を「第三十二条第十項に規定する」に、「当該損失額」を「当該損失の金額」に、「損害賠償金等によりうめられた金額」を「損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額」に、「が、前年の総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額の十分の一」を「の合計額が、前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額」に改め、同項第二号中「その扶養親族に係る政令で定める」を「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る」に、「又は歯科治療費（保険金、損害賠償金等によりうめられた金額を除く。）を支出し、その支出した金額」を「（医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供で政令で定めるものの対価をいう。）を支払い、その支払つた医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。）の合計額」に、「退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額の百分の五」を「退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額」に改め、同項第三号中「その扶養親族」を「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に、「第八条第八項」を「第七十四条第二項」に改め、同項第四号中「生命保険料の金額」の下に「の合計額」を加え、「その年」を「同年」に改め、「生命共済に係る契約」の下に「（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）」を加え、同項第五号及び第六号を次のように改める。

第三十四条第二項及び第三項を次のように改める。

第三十四条第七項中「、生命保険料控除額又は扶養控除額」を「又は生命保険料控除額」に、「若しくは第三項の申告書に同条第一項第五号に掲げる事項若しくは同条第三項の規定によつて記載すべき雑損控除額若しくは医療費控除額の控除に関する事項（以下本項において「控除に関する事項」と総称する。）」を「又は第三項の規定による道府県民税に関する申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）にこれらの控除に関する事項」に改め、「又は当該申告書がその提出期限までに提出されない場合」を削り、「ただし、第四十五条の二」を「ただし、同条」に、「申告書に控除」を「申告書にこれらの控除」に改め、「若しくは当該申告書が当該提出期限までに提出されなかつたこと」を削り、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第二項」を、「生命保険料控除額」の下に「、配偶者控除額」を加え、「山林所得の金額又は退職所得の金額」を「山林所得金額又は退職所得金額」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「第一項第五号」の下に「の控除対象配偶者であるかどうか又は同項第六号」を加え、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十四条第四項中「生命保険料控除額と」の下に「、同項第五号及び前項の規定によつて控除すべき金額を配偶者控除額と」を加え、「同項第五号及び前二項」を「第一項第六号、第三項及び前項」に、「第一項第六号の規定」を「第二項の規定」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三十四条に次の一項を加える。

第三十五条第二項中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改める。

第三十六条第一項中「第十四条」を「第八十四条」に改める。

第三十七条第一項中「課税総所得金額（前条第一項の規定による申告書の提出があつた場合においては、同項の規定により所得税法第十四条」を「課税総所得金額（前条第一項の規定による道府県民税に関する申告書の提出があつた場合には、同項の規定により所得税法第八十四条」に、「所得税法別表第一」を「同法別表第二」に、「総所得金額（前条第一項の規定による申告書の提出があつた場合においては、同項の規定により所得税法第十四条の規定の例によつて計算した同条の調整所得金額）、退職所得の金額又は山林所得の金額に対する」を「課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額に係る」に、「よつて計算した金額によらず、その者の」を「かかわらず、当該」に、「によるものとする」を「とする」に改める。

第三十七条の二第一項中「障害者である」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、同条第三項中「納税義務者の」の下に「控除対象配偶者若しくは」を加え、同条第四項中「第七項」を「第十項」に改め、同条第五項中「第八条第七項の」を「第二条第一項第三十三号の」に、「所得税法第八条第七項第二号」を「同条第一項第三十三号ロ」に、「第十号」を「第十一号」に改め、同条第六項中「第十五条の九第一項の外国税控除限度額」を「第九十五条第一項の控除限度額」に改める。

第三十七条の三第三項中「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削り、「徴収される所得税額」の下に「及び同法第八条の四第一項に規定する配当所得に係る所得税額」を加える。

第四十五条の二第一項第一号中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項第三号中「第七項」を「第八項」に改め、同項第四号中「第八項」を「第九項」に改め、同項第五号中「生命保険料控除額」の下に「、配偶者控除額」を加え、同条第三項中「第八項」を「第九項」に改める。

第四十七条第一項第一号中「及び」を「並びに」に改め、「を含む。）」の下に「及び第三百二十一条の六第一項」を加える。

第五十一条第一項中「百分の五・五」を「百分の五・八」に、「百分の六・六」を「百分の七」に改める。

第五十三条第一項中「以下本節において同じ。）、第八十八条」を「以下第十項を除き、本節において同じ。）、第八十八条」に改め、同条第四項中「総損金が総益金」を「損金の額が益金の額」に改め、「第八十一条」の下に「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。次項において同じ。）」を加え、「損金に」を「損金の額に」に改め、同条第七項中「第四項」を「第五項」に改め、同条第八項中「第五十五条第三項」を「第五十五条第四項」に改め、同条に次の二項を加える。

第五十五条第一項中「本項及び第二項」を「第三項まで」に、「ことができる」を「ものとする」に改め、同条第四項中「又は第二項」を「、第二項又は第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「第五十三条」の下に「第一項、第二項又は第六項」を加え、「ことができる」を「ものとする」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第五十六条第一項中「又は第二項の規定による更正又は決定」を「若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第二項中「前条第一項の規定による更正」の下に「（当該更正に係る同条第三項の規定による更正を含む。）」を加え、同条第三項中「又は第二項の規定による更正又は決定」を「若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定」に改める。

第五十八条の見出し中「修正」を「基準となる従業者数の修正又は決定」に改め、同条第四項中「又は前項」を「、第二項、第三項若しくは前項」に、「修正し、」を「修正し若しくは決定した場合」に、「これを」を「前項の規定によつて当該従業者数を」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前条」の下に「又は第一項、第二項若しくは第三項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前条」の下に「又は前三項」を加え、「申告書に記載された」を「関係道府県ごとに分割された」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「前条の場合において、」を「前条第一項の法人が第五十三条の規定による申告書を提出した場合において、当該」に改め、同項の次に次の二項を加える。

第五十九条第一項中「前条第四項」を「前条第六項」に改める。

第六十四条第一項中「又は第五十三条第三項の規定による申告」の下に「（同条第八項の規定による申告を含む。以下本項において同じ。）」を加え、「（第五十三条」を「（同条」に、「更正又は決定」を「更正若しくは決定」に、「因り第五十三条」を「より同条」に、「当該期間の末日の翌日から第五十三条第三項の規定による申告」を「同項の規定による申告が同項の納期限内にされているときは当該控除された期間の末日の翌日から当該申告」に改め、「（当該税額のうち第十五条の三第一項の規定によつて徴収猶予を受けた税額がある場合においては、当該徴収猶予を受けた税額については、その徴収猶予を受けた期間に応じ、当該徴収猶予を受けた税額百円について一日二銭の割合を乗じて計算した金額）」を削る。

第七十二条の四に次の一項を加える。

第七十二条の五第一項第四号中「、設備処理組合及び設備処理組合連合会」を削り、同項第五号中「、海外移住組合及び海外移住組合連合会並びに」を「及び」に改める。

第七十二条の十三第七項中「第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等又は外国法人で清算中のもの」を「清算中の法人」に改め、同条第八項中「清算中の法人」の下に「（第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び外国法人を除く。次条第三項、第七十二条の二十三の二及び第七十二条の二十九から第七十二条の三十一までにおいて同じ。）」を加える。

第七十二条の十四第一項中「総益金」を「益金の額」に、「総損金」を「損金の額」に改め、同条第三項中「法人が解散した場合において」を「清算中の法人が」に、「当該解散」を「解散」に改める。

第七十二条の十七第一項中「第九条第一項第三号及び第四号」を「第二十六条及び第二十七条（同法第百六十五条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。）」に改め、同条第三項中「金額は」を「金額については」に、「年に」を「年分につき」に改め、「第六項」の下に「、第七項」を加え、「をし、かつ」を「をしている場合（道府県知事においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告に係る期限後において事業税の納税通知書が送達される時までに申告をしている場合を含む。）で、かつ」に、「当該申告をしている場合で」を「当該申告（当該申告に係る期限後において事業税の納税通知書が送達される時までにされたものを含む。）をしている場合には」に、「所得税法第二十六条の三（同法第二十九条第四項において準用する場合を含む。以下次項及び次条第二項において同じ。）の規定による青色申告書を提出している」を「当該個人が、所得税法第二条第一項第三十九号に規定する青色申告書（以下本節において「個人の青色申告書」という。）を提出することについて国の税務官署の承認を受けている者である」に改め、同条第四項中「金額は、所得税法第二十六条の三の規定による青色申告書の提出がない」を「金額については、前項の規定の適用がない」に、「年に」を「年分につき」に、「による申告をし」を「による申告をしている場合（道府県知事においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告に係る期限後において事業税の納税通知書が送達される時までに申告をしている場合を含む。）で」に改め、「の申告」を削り、「当該申告」の下に「（当該申告に係る期限後において事業税の納税通知書が送達される時までにされたものを含む。）」を加え、同条第五項を次のように改める。

第七十二条の十七第六項中「申告をした場合」を「申告をしている場合（道府県知事においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告に係る期限後において事業税の納税通知書が送達される時までに申告をしている場合を含む。）」に改め、同条第七項中「、第四項」の下に「、第六項」を、「次に」の下に「第六項の控除、」を加え、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第七十二条の十八第一項中「二十四万円」を「二十五万円」に改め、同条第二項中「年の中途で死亡した者については、死亡当時」を「年の中途において、当該親族の死亡又は当該事業の廃止があつた場合には、当該死亡又は廃止の時」に、「年令」を「年齢」に、「第七十二条の五十五の規定による申告をした場合に限り、政令の定めるところによつて、所得税法第二十六条の三の規定による青色申告書を提出する個人については八万円」を「個人の青色申告書を提出することについて国の税務官署の承認を受けている個人にあつては十万円」に、「その他の個人については五万円」を「その他の個人にあつては第七十二条の五十五の規定による申告（当該申告に係る期限後において事業税の納税通知書が送達される時までにされたものを含む。）をしている場合（同条の規定により申告すべき事項のうち事業専従者控除に関する事項の申告がないことについてやむを得ない事情があると道府県知事が認める場合を含む。）には六万円」に改め、後段を削り、同条第三項中「二十四万円、八万円又は五万円」を「二十五万円、十万円又は六万円」に改める。

第七十二条の二十二第四項第八号中「漁業会、」を削る。

第七十二条の二十三の二の次に次の一条を加える。

第七十二条の二十六第五項中「第七項」の下に「本文」を加え、同条第六項中「一月に満たないときは、一月とし、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる」を「一月に満たない端数を生じたときは、一月とする」に改める。

第七十二条の二十九第一項中「（第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び外国法人を除くものとし、これらの法人以外の清算中の法人の合併法人を含む。以下本条において同じ。）」を削り、「又は第七十二条の二十」を「、第七十二条の二十又は第七十二条の二十二第一項若しくは第二項（清算所得に係る部分を除く。）」に改める。

第七十二条の三十三の二第一項から第三項までの規定中「一月」を「二月」に改め、同条第四項中「所得若しくは収入金額」を「課税標準額」に改める。

第七十二条の三十五第二項後段及び第三項後段を削る。

第七十二条の四十一第一項から第三項までの規定中「ことができる」を「ものとする」に改め、同条第四項中「前三項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同項の前に次の一項を加える。

第七十二条の四十三第一項中「収入金額若しくは所得」を「課税標準額」に改める。

第七十二条の四十五第一項中「（当該税額のうち第十五条の三第一項の規定によつて徴収猶予を受けた税額がある場合においては、当該徴収猶予を受けた税額については、その徴収猶予を受けた期間に応じ、当該徴収猶予を受けた税額百円について一日二銭の割合を乗じて計算した金額）」を削る。

第七十二条の五十第一項中「第九条第一項第三号及び第四号」を「第二十六条及び第二十七条」に、「所得税法第九条第一項第三号若しくは第四号」を「同法第二十六条若しくは第二十七条」に改め、同条第二項中「第二十六条」を「第百二十条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）」に、「不動産所得及び事業所得から」を「、当該申告した所得から」に、「第十一条の四から第十二条まで」を「第七十二条から第七十八条まで及び第八十条（同法第百六十五条の規定により同法第七十二条及び第八十条の規定に準ずる場合を含む。）」に改める。

第七十二条の五十五第一項中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に改める。

第七十三条の二第二項中「最初に使用又は譲渡が行われた日」を「最初の使用又は譲渡」に、「譲渡の日）をもつて」を「譲渡。以下本項において同じ。）が行なわれた日において」に、「ついて使用又は譲渡」を「ついて最初の使用又は譲渡」に、「日をもつて」を「日において」に改める。

第七十三条の四第一項第三号中「及び民法第三十四条の法人」を「、民法第三十四条の法人又は政令で定める医療法人」に改め、「直接教育の用に供する不動産」の下に「、民法第三十四条の法人で職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）第二条第二項に規定する職業訓練を行なうことを目的とするものがその職業訓練施設において直接職業訓練の用に供する不動産」を加える。

第七十三条の五第一項中「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を削る。

第七十三条の六第三項中「第六項」の下に「（日本住宅公団法第四十二条において適用する場合を含む。）」を、「第九項」の下に「（日本住宅公団法第四十二条において適用する場合を含む。）」を加える。

第七十三条の十四に次の二項を加える。

第七十三条の二十四第一項第二号を同項第三号とし、同項第一号中「一年以内」を「二年以内」に、「新築し、又は当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上に住宅を新築していた」を「新築した」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第七十三条の二十五第一項中「前条」の下に「第一項第一号」を加え、「一年」を「二年」に、「同条第一項」を「同号」に改める。

第七十三条の二十六第一項中「第七十三条の二十四第一項」の下に「第一号」を加える。

第七十三条の二十七第一項中「第七十三条の二十四」の下に「第一項第一号」を加え、「同条第一項」を「同号」に改める。

第七十八条の二第二項中「四百円」を「六百円」に改める。

第二章第五節に次の一款を加える。

第百十四条の三の見出し中「旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る」を「旅館及び飲食店等における」に改め、同条中「（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条に規定するホテル及び旅館その他政令で定める場所に限る。以下第百十四条の五及び第百二十九条第三項において同じ。）」を削り、同条に次の一項を加える。

第百十四条の四第一項中「五百円」を「六百円」に改め、「利用行為」の下に「（遊興を伴う飲食及びその他の利用行為を除く。）」を加え、同条第二項中「二百五十円」を「三百円」に改める。

第百十四条の五第一項中「千円」を「千二百円」に改める。

第百二十九条第三項中「千円」を「千二百円」に、「利用行為で」を「利用行為（遊興を伴う飲食及びその他の利用行為を除く。）で」に、「五百円」を「六百円」に改める。

第百八十条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二百九十二条第一項第四号中「及び第百条」を「、第七十条の二及び第百条並びに租税特別措置法第四十二条の三から第四十二条の五まで」に改め、同項第五号中「第九条第一項第五号」を「第二十八条第一項」に、「同条第二項において給与所得とみなされるもの」を「同法第二十九条において給与等とみなされる年金に係る所得」に改め、同項第九号を削り、同項第八号中「所得税法第八条第五項に規定する老年者」を「年齢六十五歳以上の者」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「及び失明者その他の身体障害者」を「、失明者その他の精神又は身体に障害がある者」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「と生計を一にする配偶者その他の親族で、当該年度の初日の属する年の前年（以下本節において「前年」という。）」を「の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）でその納税義務者と生計を一にするもののうち、前年」に改め、同号後段を削り、同号を同項第七号とし、同号の前に次の一号を加える。

第二百九十二条第一項第十号中「第七項及び第八項」を「第八項及び第九項」に、「退職所得の金額及び山林所得の金額」を「退職所得金額及び山林所得金額」に改め、同号を同項第十一号とし、同号の前に次の一号を加える。

第二百九十二条第二項中「引用する場合」の下に「（第三百十七条の六及び第三百二十一条の四において引用する場合を除く。）」を加え、同項を同条第四項とし、同項の前に次の二項を加える。

第二百九十四条の三第二項を次のように改める。

第二百九十四条の四の見出し中「公社債」を「無記名公社債」に改め、同条本文中「公債、社債」を「無記名の公債、無記名の社債」に、「その所有者」を「その元本の所有者」に改め、「収益」の下に「（以下本条において「利子等」という。）」を加え、同条ただし書を削り、同条に後段として次のように加える。

第二百九十五条第一項に次のただし書を加え、同項第三号中「二十二万円」を「二十四万円」に改める。

第二百九十五条第二項中「前項第三号の者が」の下に「所得税法第五十六条に規定する事業を経営している場合において、」を加え、「所得税法第十一条の二の規定の適用を受ける者」を「当該事業から対価の支払を受けるもの」に、「場合においては」を「ときは」に改める。

第二百九十六条第一項第一号中「、普通水利組合及び普通水利組合連合」及び「、北海道土功組合、耕地整理組合及び耕地整理組合連合会」を削る。

第三百十一条第一号中「義務がある」の下に「控除対象配偶者又は」を加える。

第三百十三条第一項中「退職所得の金額又は山林所得の金額による」を「退職所得金額及び山林所得金額とする」に改め、同条第二項中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に、「（所得税法第十七条の規定を除く。）による所得税法第九条第一項」を「による所得税法第二十二条第二項又は第三項」に改め、同条第三項中「第十一条の二第二項に規定する」を「第五十七条第一項に規定する」に、「前項の規定にかかわらず、その者が第三百十七条の二第一項第二号に掲げる事項を記載した同項の申告書を提出した場合に限り、所得税法第十一条の二第二項」を「同項」に、「及び青色事業専従者の総所得金額又は山林所得の金額を算定するものとし、この場合において」を「の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額及び当該青色事業専従者の給与所得の金額を算定するものとする。ただし」に、「同項の青色専従者給与額」を「同項の必要経費に算入される金額」に、「八万円」を「十万円」に、「不動産所得、事業所得」を「不動産所得の金額、事業所得の金額」に、「必要な経費」を「必要経費」に、「給与所得の」を「給与所得に係る」に改め、同条第四項中「第十一条の二第一項」を「第五十六条」に、「その者と生計を一にする親族（年齢十五歳未満である者及び扶養控除額の控除の対象とされた者」を「その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者及びいずれかの所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされる者」に改め、「、その者が第三百十七条の二第一項第二号に掲げる事項を記載した同項の申告書を提出した場合に限り」を削り、「不動産所得、事業所得」を「不動産所得の金額、事業所得の金額」に、「控除する」を「必要経費とみなす」に、「五万円」を「六万円」に改める。

第三百十三条中第七項を削り、第六項を第七項とし、同条第五項中「よる控除額」を「より必要経費とみなされた金額」に改め、「に相当する金額」を削り、「給与所得の」を「給与所得に係る」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三百十三条第九項を削り、同条第八項中「退職所得の金額若しくは山林所得の金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額」を「退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額（同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」に、「当該年」を「当該各年」に、「変動所得の計算上の」を「変動所得の金額の計算上生じた」に、「で前年前の総所得金額、退職所得の金額若しくは山林所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額」を「に係るもので政令で定めるもの」に、「をいう。）で前年度以前の年度の所得割について控除されなかつた部分の金額」を「をいい、本項又は同条第一項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」に、「同項又は同条第三項の申告書を提出し、かつ」を「同条第一項又は第三項の規定による申告書を提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において」に改め、「連続してこれらの申告書」の下に「（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）」を加え、「場合に限り」を「ときに限り」に、「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項を同条第九項とし、同項の前に次の一項を加える。

第三百十三条第十項中「前八項」を「第二項から前項まで」に、「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項を同条第十一項とし、同項の前に次の一項を加える。

第三百十四条第一項を次のように改める。

第三百十四条第二項中「第十一条の三第三項及び第四項」を「第九十八条第五項」に改め、「第六号」の下に「及び第七号」を加え、「、第三百十四条の四及び第三百十四条の七」を「並びに第三百十四条の七」に改める。

第三百十四条の二第一項各号列記以外の部分中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を、「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項第一号中「震災、風水害、火災その他政令で定める」を削り、「により資産」を「により自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産」に、「商品、原材料、製品、半製品、仕掛品、事業用の固定資産その他これらに準ずるものとして政令で定める」を「第三百十三条第十項に規定する」に、「当該損失額」を「当該損失の金額」に、「損害賠償金等によりうめられた金額」を「損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額」に、「が、前年の総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額の十分の一」を「の合計額が、前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額」に改め、同項第二号中「その扶養親族に係る政令で定める」を「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る」に、「又は歯科治療費（保険金、損害賠償金等によりうめられた金額を除く。）を支出し、その支出した金額」を「（医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供で政令で定めるものの対価をいう。）を支払い、その支払つた医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。）の合計額」に、「退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額の百分の五」を「退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額」に改め、同項第三号中「その扶養親族」を「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に、「第八条第八項」を「第七十四条第二項」に改め、同項第四号中「生命保険料の金額」の下に「の合計額」を加え、「その年」を「同年」に改め、「生命共済に係る契約」の下に「（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）」を加え、同項第五号及び第六号を次のように改める。

第三百十四条の二第二項及び第三項を次のように改める。

第三百十四条の二第七項中「、生命保険料控除額又は扶養控除額」を「又は生命保険料控除額」に、「若しくは第三項の申告書に同条第一項第五号に掲げる事項若しくは同条第三項の規定によつて記載すべき雑損控除額若しくは医療費控除額の控除に関する事項（以下本項において「控除に関する事項」と総称する。）」を「又は第三項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）にこれらの控除に関する事項」に改め、「又は当該申告書がその提出期限までに提出されない場合」を削り、「ただし、第三百十七条の二」を「ただし、同条」に、「申告書に控除」を「申告書にこれらの控除」に改め、「若しくは当該申告書が当該提出期限までに提出されなかつたこと」を削り、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第二項」を、「生命保険料控除額」の下に「、配偶者控除額」を加え、「山林所得の金額又は退職所得の金額」を「山林所得金額又は退職所得金額」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「第一項第五号」の下に「の控除対象配偶者であるかどうか又は同項第六号」を加え、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三百十四条の二第四項中「生命保険料控除額と」の下に「、同項第五号及び前項の規定によつて控除すべき金額を配偶者控除額と」を加え、「同項第五号及び前二項」を「第一項第六号、第三項及び前項」に、「第一項第六号の規定」を「第二項の規定」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三百十四条の二に次の一項を加える。

第三百十四条の三第二項中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改める。

第三百十四条の四中「第十四条」を「第八十四条」に改める。

第三百十四条の五中「課税総所得金額（前条の規定による申告書の提出があつた場合においては、同条の規定により所得税法第十四条」を「課税総所得金額（前条の規定による申告書の提出があつた場合には、同条の規定により所得税法第八十四条」に、「所得税法別表第一及び別表第二」を「同法別表第二及び別表第三」に、「総所得金額（前条の規定による申告書の提出があつた場合においては、同条の規定により所得税法第十四条の規定の例によつて計算した同条の調整所得金額）、退職所得の金額又は山林所得の金額に対する」を「課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額に係る」に、「よつて計算した金額によらず、その者の」を「かかわらず、当該」に、「によるものとする」を「とする」に改める。

第三百十四条の六第一項中「百分の八・四」を「百分の八・九」に、「百分の十・一」を「百分の十・七」に改める。

第三百十四条の七第一項中「障害者である」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、同条第三項中「納税義務者の」の下に「控除対象配偶者若しくは」を加え、同条第四項中「第七項」を「第十項」に改め、同条第五項中「第八条第七項の」を「第二条第一項第三十三号の」に、「所得税法第八条第七項第二号」を「同条第一項第三十三号ロ」に、「第十号」を「第十一号」に改め、同条第六項中「第十五条の九第一項の外国税控除限度額」を「第九十五条第一項の控除限度額」に改める。

第三百十四条の八第三項中「徴収される所得税額」の下に「及び同法第八条の四第一項に規定する配当所得に係る所得税額」を加える。

第三百十五条中「退職所得の金額」を「退職所得金額」に、「山林所得の金額」を「山林所得金額」に改める。

第三百十七条中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改める。

第三百十七条の二第一項第一号中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改め、同項第三号中「第七項」を「第八項」に改め、同項第四号中「第八項」を「第九項」に改め、同項第五号中「生命保険料控除額」の下に「、配偶者控除額」を加え、同条第三項中「第八項」を「第九項」に改め、同条第五項中「前年中において給与所得又は退職所得（所得税法第九条第一項第六号に規定する退職所得（同条第二項において退職所得とみなされるものを含む。）をいう。）の支払を受けたものに、所得税法第六十二条第一項の規定によつて交付されるべき前年の所得に係る」を「所得税法第二百二十六条の規定により前年の所得に係る源泉徴収票を交付されるものに、当該」に改める。

第三百十七条の三中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に改める。

第三百十七条の六第一項中「第三十八条第一項」を「第百八十三条」に改める。

第三百二十一条の二第一項中「及び第三百二十八条第一項」を削る。

第三百二十一条の四第一項及び第六項中「第三十八条第一項」を「第百八十三条」に改める。

第三百二十一条の八第一項中「以下本節において同じ。）、第八十八条」を「以下第十項を除き、本節において同じ。）、第八十八条」に改め、同条第四項中「総損金が総益金」を「損金の額が益金の額」に改め、「第八十一条」の下に「（同法第百四十五条において準用する場合を含む。次項において同じ。）」を加え、「損金に」を「損金の額に」に改め、同条第七項中「第四項」を「第五項」に改め、同条第八項中「第三百二十一条の十一第三項」を「第三百二十一条の十一第四項」に改め、同条に次の二項を加える。

第三百二十一条の十一第一項中「本項及び第二項」を「第三項まで」に、「ことができる」を「ものとする」に改め、同条第四項中「又は第二項」を「、第二項又は第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「第三百二十一条の八第一項、第二項又は第六項の規定による」に、「第三百二十一条の八第一項後段」を「同条第一項後段」に、「ことができる」を「ものとする」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の十二第一項中「又は第二項の規定による更正又は決定」を「若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第二項中「前条第一項の規定による更正」の下に「（当該更正に係る同条第三項の規定による更正を含む。）」を加え、同条第三項中「又は第二項の規定による更正又は決定」を「若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定」に改める。

第三百二十一条の十四の見出し中「修正」を「基準となる従業者数の修正又は決定」に改め、同条第四項中「又は前項」を「、第二項、第三項若しくは前項」に、「修正し、」を「修正し若しくは決定した場合」に、「これを」を「前項の規定によつて当該従業者数を」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前条」の下に「又は第一項、第二項若しくは第三項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前条」の下に「又は前三項」を加え、「申告書に記載された」を「関係市町村ごとに分割された」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「前条の場合において、」を「前条第一項の法人が第三百二十一条の八の規定による申告書を提出した場合において、当該」に改め、同項の次に次の二項を加える。

第三百二十一条の十五第一項中「前条第四項」を「前条第六項」に改める。

第三百二十七条第一項中「、第三百二十一条の八第三項の規定による申告」の下に「（同条第八項の規定による申告を含む。以下本項において同じ。）」を加え、「当該期間の末日の翌日から第三百二十一条の八第三項の規定による申告」を「同項の規定による申告が同項の納期限内にされているときは当該控除された期間の末日の翌日から当該申告」に改め、「（当該税額のうち第十五条の三第一項の規定によつて徴収猶予を受けた税額がある場合においては、当該徴収猶予を受けた税額については、その徴収猶予を受けた期間に応じ、当該徴収猶予を受けた税額百円について一日二銭の割合を乗じて計算した金額）」を削る。

第三百四十八条第二項第六号の二中「汚水処理施設」の下に「及び下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条第一項に規定する公共下水道を使用する者が設置する除害施設で、自治省令で定めるもの」を加え、同項第六号の三中「防爆壁」の下に「並びに高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項又は第六条の規定による許可を受けた者のうち政令で定める高圧ガスの充てん又は販売の業を営む者で政令で定めるものが公共の危害防止のため設置する障壁その他の構築物で自治省令で定めるもの」を加え、同項第十四号中「日本商工会議所」の下に「並びに商工会及び商工会連合会」を加え、同項に次の三号を加える。

第三百四十八条第四項中「及び商店街振興組合法」を「、商店街振興組合法及び環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）」に改め、「私立学校教職員共済組合」の下に「、農林漁業団体職員共済組合」を加える。

第三百四十九条の三第二項中「第十四項」を「第十三項」に改め、同条中第六項を削り、第七項から第十六項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十七項中「（昭和三十九年法律第三号）」及び「及び同項第二号の規定により日本国有鉄道に貸し付けた鉄道施設の用に供する固定資産」を削り、「前二条」を「第三百四十九条」に、「当該固定資産」を「当該土地」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項中「第十四項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三百五十一条中「二万円」を「八万円」に、「三万円」を「五万円」に、「十五万円」を「三十万円」に改める。

第四百八十九条第二項に次の一号を加える。

第四百八十九条中第十三項を第十五項とし、第九項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、同項の次に次の一項を加える。

第四百八十九条第七項中「当該氷」を「氷」に改め、同条第八項中「直接水産物の」を「直接」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第七百二条第二項中「第十項、第十一項又は第十三項」を「第九項、第十項、第十二項又は第十六項」に改める。

第七百三条の三第五項中「第九条第一項第五号」を「第二十八条第二項」に、「退職所得の金額及び山林所得の金額」を「退職所得金額及び山林所得金額」に、「第一項第六号」を「第二項」に改め、同条第六項中「山林所得の金額」を「山林所得金額」に、「第十一条の二第二項、第三項又は第四項」を「第五十七条第一項、第二項又は第三項」に改め、同条第七項中「退職所得の金額又は山林所得の金額」を「退職所得金額又は山林所得金額」に、「第八項」を「第九項」に改め、同条第八項中「退職所得の金額及び山林所得の金額」を「退職所得金額及び山林所得金額」に改め、「同項各号」の下に「及び同条第二項」を加える。

第七百三条の四中「当該年度分の道府県民税の所得割に係る第三十二条第一項」を「第三百十四条の二第一項」に、「同条第三項」を「第三百十三条第三項」に、「第十一条の二第二項、第三項又は第四項」を「第五十七条第一項、第二項又は第三項」に、「山林所得の金額」を「山林所得金額」に、「退職所得の金額」を「退職所得金額」に、「第一項第六号に掲げる」を「第二項に規定する」に改める。

第七百六条の二第一項中「退職所得の金額及び山林所得の金額」を「退職所得金額及び山林所得金額」に改める。

第七百三十四条第三項中「百分の八・四」を「百分の八・九」に、「百分の十・一」を「百分の十・七」に、「百分の十三・九」を「百分の十四・七」に、「百分の十六・七」を「百分の十七・七」に改める。

附則第五項各号列記以外の部分中「第九条第一項第二号」を「第二十四条」に改め、附則第六項及び第七項を削り、附則第八項中「とする」を「とし、租税特別措置法第六十六条の十の規定の適用を受ける法人で法人税法第八十一条の規定によつて法人税額の還付を受けたものに対する第五十三条第四項及び第三百二十一条の八第四項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは「八年」と、「法人税法第五十七条」とあるのは「法人税法第五十七条及び租税特別措置法第六十六条の十」とする」に改め、同項を附則第六項とし、附則第九項から第十一項までを二項ずつ繰り上げ、附則第十二項中「第九条第一項第二号」を「第二十四条」に改め、同項を附則第十項とし、附則中第十三項を削り、第十四項を第十一項とし、第十五項を第十二項とし、第十六項を第十三項とし、附則第十七項中「附則第三十五項」を「附則第二十九項」に、「改正前の法」を「昭和三十七年改正前の法」に改め、同項を附則第十四項とし、附則第十八項中「改正前の法」を「昭和三十七年改正前の法」に、「附則第十七項」を「附則第十四項」に改め、同項を附則第十五項とし、附則第十九項中「改正前の法」を「昭和三十七年改正前の法」に、「附則第十七項又は附則第三十項」を「附則第十四項又は附則第二十七項」に改め、同項を附則第十六項とし、附則第二十項中「附則第二十三項」を「附則第二十項」に、「附則第二十四項」を「附則第二十一項」に改め、同項を附則第十七項とし、附則第二十一項中「附則第二十項」を「附則第十七項」に改め、同項を附則第十八項とし、附則第二十二項から第二十四項までを三項ずつ繰り上げ、附則第二十五項中「附則第十九項」を「附則第十六項」に改め、同項を附則第二十二項とし、附則第二十六項中「附則第二十五項」を「附則第二十二項」に改め、同項を附則第二十三項とし、附則第二十七項中「附則第十九項」を「附則第十六項」に、「改正前の法」を「昭和三十七年改正前の法」に改め、同項を附則第二十四項とし、附則第二十八項を附則第二十五項とし、附則第二十九項中「附則第十七項」を「附則第十四項」に、「附則第二十五項」を「附則第二十二項」に、「附則第二十七項」を「附則第二十四項」に改め、同項を附則第二十六項とし、附則中第三十項を第二十七項とし、第三十一項を第二十八項とし、第三十二項から第四十一項までを削り、第五十七項を第七十六項とし、第五十四項を第七十五項とし、第五十項から第五十三項までを二十一項ずつ繰り下げ、附則第四十九項中「「第十七条」とあるのは、「第十七条及び租税特別措置法第八条の三」」を「「法令の規定」とあるのは、「法令の規定（租税特別措置法第八条の三の規定を除く。）」」に改め、同項を附則第七十項とし、附則第四十八項を削り、附則第四十七項中「「第十七条」とあるのは、「第十七条及び租税特別措置法第八条の三」」を「「法令の規定」とあるのは、「法令の規定（租税特別措置法第八条の三の規定を除く。）」」に改め、同項を附則第六十九項とし、附則第四十六項中「採掘権となつたものとみなされ」の下に「、又は鉱業法施行法第十七条第一項の規定により鉱業法による採掘権の設定の出願とみなされて設定され」を加え、「第三項」を「第四項」に改め、同項を附則第六十八項とし、附則第四十五項を附則第六十七項とし、附則第四十四項中「（昭和二十五年法律第二百一号）」を削り、同項を附則第六十六項とし、附則第四十三項を附則第六十五項とし、附則第四十二項中「第七項」を「第六項」に改め、同項を附則第六十四項とし、同項の前に次の三十五項を加える。

附則に次の九項を加える。

目次中「第二目　賦課徴収（第三十九条―第五十条）」を「

第二目	賦課徴収（第三十九条―第五十条）

第三目	退職所得の課税の特例（第五十条の二―第五十条の十）

」に、「

第四款	賦課及び徴収（第三百十八条―第三百二十八条）

第五款	督促及び滞納処分（第三百二十九条―第三百三十五条）

第六款	犯則取締（第三百三十六条―第三百四十条）

」を「

第四款	賦課及び徴収（第三百十八条―第三百二十七条）

第五款	退職所得の課税の特例（第三百二十八条―第三百二十八条の十六）

第六款	督促及び滞納処分（第三百二十九条―第三百三十五条）

第七款	犯則取締（第三百三十六条―第三百四十条）

」に改める。

第十四条の九第二項第三号ロ中「特別徴収の方法」を「第三百二十一条の三の規定により特別徴収の方法」に改める。

第二十三条第一項中第十一号を第十二号とし、第六号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

第二十三条第四項中「引用する場合」の下に「（第一項第六号及び第二款第三目において引用する場合を除く。）」を加える。

第二十四条の五第一項中「、道府県民税」を「道府県民税（第五十条の二の規定によつて課する所得割（以下本款及び第二款において「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を、第二号に該当する者に対しては分離課税に係る所得割」に改め、同項第三号中「これらの者が前年中において二十四万円をこえる所得を有した場合」を「これらの者の前年中の所得の金額（分離課税に係る所得割の課税標準である退職所得の金額を除く。）が二十四万円をこえる場合」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十三条第二項中「第六号及び第七号」を「第七号及び第八号」に改める。

第三十七条の二第五項中「第十一号」を「第十二号」に改める。

第三十七条の三第一項中「当該年度分の市町村民税の所得割の額」を「市町村民税の所得割の額、前年分の道府県民税の分離課税に係る所得割の額及び市町村民税の分離課税に係る所得割の額」に、「前年の所得税額」を「前年分の所得税額」に改め、「課税山林所得金額」の下に「並びに当該市町村民税の分離課税に係る所得割に係る退職所得の金額」を加え、「百分の八十をこえることとなるときは、当該」を「百分の八十に相当する金額をこえることとなるときは、当該納税義務者の」に、「当該道府県民税の所得割の額を当該道府県民税の所得割の額と当該市町村民税の所得割の額との合計額」を「当該道府県民税の所得割の額及び当該道府県民税の分離課税に係る所得割の額の合計額を当該道府県民税の所得割の額及び当該道府県民税の分離課税に係る所得割の額並びに当該市町村民税の所得割の額及び当該市町村民税の分離課税に係る所得割の額の合計額」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十一条第一項中「本目」を「本款」に、「又は第三百二十一条の二若しくは第三百二十七条の規定に基づく延滞金」を「、第三百二十一条の二、第三百二十七条、第三百二十八条の十若しくは第三百二十八条の十三の規定に基づく延滞金、第三百二十八条の十一の規定に基づく過少申告加算金若しくは不申告加算金又は第三百二十八条の十二の規定に基づく重加算金」に改め、同条第二項中「第三百二十四条」の下に「、第三百二十八条の十六第一項及び第三項から第五項まで」を加え、「及び第三百三十三条」を「並びに第三百三十三条」に改める。

第四十五条中「又は第三百二十七条第二項」を「、第三百二十七条第二項、第三百二十八条の十第三項又は第三百二十八条の十三第三項」に改める。

第四十五条の二第一項中「三月二十日」を「三月十五日」に、「及び第三百十七条の二第一項ただし書に規定する市町村の条例で定める者」を「その他政令で定める者」に改め、同条第三項及び第四項中「三月二十日」を「三月十五日」に改める。

第四十七条第一項第一号中「並びに第三百二十一条の四」を「、第三百二十一条の四」に改め、「交付する」の下に「通知書並びに第三百二十八条の九の規定による更正又は決定の」を加え、同項第五号を同項第七号とし、同項第四号の次に次の二号を加える。

第二章第一節第二款に次の一目を加える。

第七十二条の十八第二項中「認める場合」の下に「及び政令で定める場合」を加える。

第七十二条の五十五第一項中「事業税の納税義務者」の下に「（政令で定める者を除く。）」を加え、「三月二十日」を「三月十五日」に改め、同条第二項中「前項の納税義務者」を「個人の行なう事業に対する事業税の納税義務者」に改める。

第二百九十二条第一項中第十一号を第十二号とし、第六号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

第二百九十二条第四項中「引用する場合（」の下に「第一項第六号、」を加え、「及び第三百二十一条の四」を「、第三百二十一条の四及び第五款」に改める。

第二百九十五条第一項中「、市町村民税」を「市町村民税（第三百二十八条の規定によつて課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を、第二号に該当する者に対しては分離課税に係る所得割」に改め、同項第三号中「これらの者が前年中において二十四万円をこえる所得を有した場合」を「これらの者の前年中の所得の金額（分離課税に係る所得割の課税標準である退職所得の金額を除く。）が二十四万円をこえる場合」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二百九十九条第二項中「第三百二十四条第四項」の下に「、第三百二十八条の十六第四項」を加える。

第三百十四条第二項中「第六号及び第七号」を「第七号及び第八号」に改める。

第三百十四条の七第五項中「第十一号」を「第十二号」に改める。

第三百十四条の八第一項中「当該年度分の道府県民税の所得割の額」を「道府県民税の所得割の額、前年分の市町村民税の分離課税に係る所得割の額及び道府県民税の分離課税に係る所得割の額」に、「前年の所得税額」を「前年分の所得税額」に改め、「課税山林所得金額」の下に「並びに当該市町村民税の分離課税に係る所得割に係る退職所得の金額」を加え、「百分の八十をこえることとなるときは、当該」を「百分の八十に相当する金額をこえることとなるときは、当該納税義務者の」に、「当該市町村民税の所得割の額を当該市町村民税の所得割の額と当該道府県民税の所得割の額との合計額」を「当該市町村民税の所得割の額及び当該市町村民税の分離課税に係る所得割の額の合計額を当該市町村民税の所得割の額及び当該市町村民税の分離課税に係る所得割の額並びに当該道府県民税の所得割の額及び当該道府県民税の分離課税に係る所得割の額の合計額」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百十七条の二第一項中「三月二十日」を「三月十五日」に、「及び所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるもの」を「その他政令で定める者」に改め、同条第三項及び第四項中「三月二十日」を「三月十五日」に改め、同条第五項中「第二百二十六条」の下に「第一項」を加え、「前年の所得」を「前年の給与所得」に改める。

第三百十九条第一項中「第三百二十一条の三」の下に「又は第三百二十八条の四」を加える。

第三百二十七条第一項中「第三百二十一条の五第一項」の下に「若しくは第三百二十八条の五第二項」を加える。

第三章第一節中第六款を第七款とし、第五款を第六款とし、第三百二十八条を削り、第三百二十七条の次に次の一款を加える。

第三百二十九条第一項中「第三百二十一条の十一」の下に「又は第三百二十八条の九」を、「不足税額」の下に「又は不足金額」を加える。

第七百三条の三第五項及び第七項中「、退職所得金額」を削り、同条第八項中「、退職所得金額」を削り、「市町村民税の所得割額」を「市町村民税の所得割（退職所得に係る所得割を除く。第七百六条の二第一項において同じ。）の額」に改める。

第七百三条の四中「、退職所得金額」を削る。

第七百六条の二第一項中「、退職所得金額」を削り、「市町村民税の所得割額」を「市町村民税の所得割の額」に改める。

附則に次の七項を加える。

附則の次に別表として次の二表を加える。