日本貿易振興会とアジア経済研究所の二つの特殊法人における余裕金の運用方法を改正し、中小企業向け資金として活用できるようにすることを目的としている。現状では両法人の余裕金は銀行預金や金銭信託として運用されているが、わが国の貿易において中小企業製品の輸出が5割以上を占めることを考慮し、商工組合中央金庫発行の債券等、通商産業大臣が指定する有価証券での運用を可能とする。これにより中小企業金融の資金源充実を図るものである。なお、通商産業大臣が有価証券を指定する際は大蔵大臣との協議を要することとする。
参照した発言:
第48回国会 参議院 商工委員会 第19号