第六条　職員は、組合の業務にもつぱら従事することができない。ただし、地方公営企業の許可を受けて、組合の役員としてもつぱら従事する場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の許可は、地方公営企業が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、地方公営企業は、その許可の有効期間を定めるものとする。

３　第一項ただし書の規定により組合の役員としてもつぱら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて三年（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体の業務にもつぱら従事したことがある職員については、三年からそのもつぱら従事した期間を控除した期間）をこえることができない。

４　第一項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が組合の役員として当該組合の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。

５　第一項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。

第七条　第十三条第二項に規定するもののほか、職員に関する次に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。ただし、地方公営企業の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。

第十三条　地方公営企業及び組合は、職員の苦情を適当に解決するため、地方公営企業を代表する者及び職員を代表する者各同数をもつて構成する苦情処理共同調整会議を設けなければならない。

２　苦情処理共同調整会議の組織その他苦情処理に関する事項は、団体交渉で定める。

第十六条の二　第五条第二項の規定による労働委員会の事務の処理には、公益を代表する委員のみが参与する。

第十六条の三　第十二条の規定による解雇に係る労働組合法第二十七条第一項の申立てがあつた場合において、その申立てが当該解雇がなされた日から二月を経過した後になされたものであるときは、労働委員会は、同条第二項の規定にかかわらず、これを受けることができない。

２　第十二条の規定による解雇に係る労働組合法第二十七条第一項の申立て又は同条第五項若しくは第十一項の再審査の申立てを受けたときは、労働委員会は、申立ての日から二月以内に命令を発するようにしなければならない。

第十七条　地方公営企業法第三十九条第一項の規定は、地方公営企業（同法第四章の規定が適用されるものを除く。）に勤務する職員について準用する。

２　地方公営企業法第三十七条、第三十八条及び第三十九条第二項の規定は、前項に規定する職員（同法第三十七条第一項の政令で定める基準に従い地方公共団体の長が定める職にある者を除く。）について準用する。