第十一条の四第一項中「法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第七条の二第一項」を「法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号」に改める。

第十一条の五第一号中「第七条の三」を「第十一条」に改め、同条第二号中「所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）」を「旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号。以下「所得税法」という。）」に、「第三十条」を「第百三十二条」に改める。

第十五条の三第一項中「、第七十二条の二十七第一項」を削る。

第二十条の四の二第六項に次のただし書を加える。

第二十三条第一項第四号中「第十条、第十条の三及び第十四条」を「第六十八条（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）、第七十条及び第百条」に改める。

第二十四条第一項第四号中「第七項」を「第六項」に改め、同条第四項中「第五条第一項の法人」を「第二条第六号の公益法人等」に改め、同条第五項中「法人税法第一条第二項において法人とみなされるもの」を「収益事業を行なうもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。）」に改め、同条第七項中「及び第四項」を「から第五項まで」に改める。

第二十四条の三第一項中「第二条第二項に規定する信託」を「第八十四条第一項に規定する適格退職年金契約に係る信託」に改める。

第二十四条の五第一項第三号中「二十万円」を「二十二万円」に改める。

第二十五条第一項第二号中「、水産業協同組合共済会」を削る。

第三十四条第一項第四号を次のように改める。

第三十七条の三第三項中「第三条」の下に「、第八条の二」を加え「同法」を削る。

第五十一条第一項中「百分の五・四」を「百分の五・五」に、「百分の六・五」を「百分の六・六」に改める。

第五十二条第三項中「第四条の法人及び同法第五条第一項の法人」を「第二条第五号の公共法人及び同条第六号の公益法人等」に、「第四条の法人等」を「第二条第五号の公共法人等」に、「第七項」を「第六項」に改め、同条第四項中「第二十二条の二第一項」を「第百二条第一項」に、「第二十二条の四第一項」を「第百四条第一項」に改める。

第五十三条第一項中「第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条第一項又は第二十一条第一項」を「第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及び同法第百四十五条においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下本節において同じ。）、第七十四条第一項（同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下本節において同じ。）、第八十八条又は第八十九条」に、「、均等割額」を「、同法第七十一条第一項又は第七十四条第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額」に、「第十九条第一項本文」を「第七十一条第一項又は第八十八条」に、「第十九条第一項の」を「第七十一条第一項の」に改め、「第二項」の下に「及び第三項」を加え、同条第二項中「第二十二条の二第一項、第二十二条の三第一項、第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項」を「第百二条第一項、第百三条第一項、第百四条第一項又は第百十六条第一項」に、「第二十二条の二第一項又は第二十二条の四第一項」を「第百二条第一項又は第百四条第一項」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第十八条第一項、第十九条第一項又は第二十一条第一項」を「第七十一条第一項又は第七十四条第一項」に、「第二十六条の四」を「第八十一条」に、「第一項、第二項及び前項」を「前三項」に、「第九条第五項」を「第五十七条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第二十六条の四」を「第八十一条」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第四条の法人等」を「第二条第五号の公共法人等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第二十一条第一項又は第二十二条の四第一項」を「第七十四条第一項又は第百四条第一項」に、「第八項」を「第七項」に、「第十九条第一項、第二十条第一項、第二十二条の二第一項若しくは第二十二条の三第一項」を「第七十一条第一項、第百二条第一項若しくは第百三条第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「第四項まで及び第七項」を「第三項まで及び第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第十条の三第一項の外国税控除限度額」を「第七十条第一項の控除限度額」に、「第二十二条の二第一項」を「第百二条第一項」に、「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第九項とする。

第五十四条第一項中「第十九条第一項但書又は同法第二十条第一項の規定による法人税に係る申告書」を「第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第八十八条の規定による法人税に係る申告書」に、「第四項」を「第三項」に改める。

第五十五条第四項中「第八項」を「第七項」に改める。

第五十六条第二項中「第七項」を「第六項」に、「第四項」を「第三項」に改める。

第五十七条第二項中「第十九条第一項の規定によつて」を「第七十一条第一項の規定による」に改め、「第二項」の下に「及び第三項」を、「を除く。）」の下に「又は同法第八十八条の規定による法人税に係る申告書」を加える。

第六十二条第一項中「第十九条第一項但書又は同法第二十条第一項の規定による法人税に係る申告書」を「第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第八十八条の規定による法人税に係る申告書」に、「第四項」を「第三項」に改める。

第六十四条第一項中「第七項」を「第六項」に、「第四項」を「第三項」に改める。

第七十二条の三第一項中「第二条第二項に規定する信託」を「第八十四条第一項に規定する適格退職年金契約に係る信託」に改める。

第七十二条の四第一項第五号を次のように改める。

第七十二条の五第一項第四号中「、水産業協同組合共済会」を削り、同項第八号を次のように改める。

第七十二条の十三第二項中「第七条第二項」を「第十三条第二項又は第三項」に、「申告し」を「届け出」に改め、同条第三項中「第七条第二項」を「第十三条第二項」に、「申告」を「届出」に、「年の中途において新たに設立した人格のない社団等にあつては、その新たに設立した日の属する年に限り、その新たに設立した日」を「同項第一号に掲げる収益事業を開始した日又は同項第二号に掲げる収益事業から生ずる所得を有することとなつた日の属する年については、これらの日」に改め、同条第五項を次のように改める。

第七十二条の十四第二項中「左に掲げる」を「次の各号に掲げる清算所得の区分に応じ、当該各号に掲げる」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第七十二条の十八第一項及び第三項中「二十二万円」を「二十四万円」に改める。

第七十二条の二十二第四項第八号中「水産加工業協同組合連合会」の下に「、水産業協同組合共済会」を加え、同条第五項中「、第七十二条の二十七第一項」を削る。

第七十二条の二十三中「、第七十二条の二十七第一項」を削る。

第七十二条の二十五第一項中「又は第七十二条の二十七」を削り、同条第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

第七十二条の二十六第一項中「事業年度の期間」を「事業年度（新たに設立された内国法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度又は法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度を除く。）」に、「（新たに設立した内国法人又は新たに外国法人となつた法人でその設立後又はその外国法人となつた後最初の事業年度が六月をこえるものを除く。）のうち」を「は」に、「七月」を「六月」に、「税額があるものは、当該税額」を「税額」に改め、同条第七項中「前六項」を「前七項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を削り、同条第五項中「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十六第四項中「第一項に規定する法人」の下に「（第七項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「（前事業年度開始の日を除く。）」を削り、「開始の日から六月」の下に「を経過した日の前前日まで」を加え、「七月」を「六月」に改め、同項第二号中「六月」の下に「を経過した日の前前日まで」を加え、「当該期間」を「当該事業年度開始の日から六月の期間」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十七を次のように改める。

第七十二条の二十八第一項中「又は前条」及び「若しくは前条」を削り、「第七十二条の二十六第四項」を「同条第五項」に改め、同項ただし書を次のように改め、同項第一号及び第二号を削る。

第七十二条の二十八第四項中「又は前条」を削る。

第七十二条の二十九第一項中「事業年度が終了した場合（清算中の法人が合併により消滅し、第七十二条の十三第六項の規定により事業年度が終了したものとみなされる場合を含む。）」を「事業年度（残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。）が終了した場合」に改める。

第七十二条の三十第一項中「資本金額等」の下に「（既に残余財産の一部を分配している場合には、その分配をした残余財産の価額に相当する金額を控除した金額）」を加える。

第七十二条の三十三第一項中「第七十二条の二十七」を「第七十二条の二十八」に改める。

第七十二条の三十四中「第三項（第七十二条の二十七第一項後段において準用する場合を含む。）」を「第四項」に改める。

第七十二条の三十八第一項中「、第七十二条の二十七第一項」を削る。

第七十二条の三十九第二項中「第四項」を「第五項」に改める。

第七十二条の四十第一項第二号中「第四項」を「第五項」に、「第十八条又は第二十一条から第二十二条の五まで」を「第七十四条（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）、第百二条から第百四条まで又は第百十六条」に改める。

第七十二条の四十一第二項中「第四項」を「第五項」に改める。

第七十二条の四十三第二項中「株式」を「その法人の株式の数」に、「資本」を「発行済株式の総数」に改め、同条第三項中「第七条の二第一項」を「第二条第十号」に改め、「、同族会社」の下に「又は前項の法人」を加え、「、第一項」を「、前二項」に改める。

第七十二条の四十四第二項中「、第七十二条の二十七第一項」を削る。

第七十二条の四十八第一項中「第四項」を「第五項」に改め、同条第三項中「（昭和十四年法律第四十一号）」及び「（昭和二十四年法律第百八十四号）」を削り、同条第五項中「、第七十二条の二十七第一項」を削る。

第七十二条の五十五第一項中「一月以内」の下に「（当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内）」を加える。

第七十三条の四第一項第八号中「（昭和二十二年法律第百三十二号）」を削る。

第七十三条の七第十二号の次に次の一号を加える。

第七十三条の二十四第一項中「当該土地の面積がその」を「当該数値が当該土地の」に、「二百平方メートル」を「二百」に改める。

第七十三条の二十七の三第一項中「を取得した場合において」を「の取得（第七十三条の二第二項本文の規定が適用されるものを除く。）をした場合において」に改める。

第七十三条の二十七の五第一項（見出しを含む。）中「事業協同組合等の」を「事業協同組合等又は計画組合の」に、「事業協同組合等が、同号」を「事業協同組合等又は同条第五号の計画組合が、同条第四号又は第五号」に、「三年」を「五年」に、「当該事業協同組合等による」を「当該事業協同組合等又は計画組合による」に改め、同条第二項中「三年」を「五年」に改める。

第七十三条の二十八の次に次の一条を加える。

第七十五条第一項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

第七十八条第一項第一号中「第六号」を「第七号」に改める。

第百四十七条第一項第一号中「一万五千円」を「二万二千五百円」に、「三万円」を「四万五千円」に、「三万六千円」を「五万四千円」に、「六万円」を「九万円」に、「一万二千円」を「一万八千円」に、「一万四千円」を「二万一千円」に、「一万六千円」を「二万四千円」に改め、同項第三号中「三万円」を「四万五千円」に改める。

第百四十九条中「五月」を「四月」に改める。

第百五十条第三項中「その異動があつた月までは」を「その異動があつた期（第一項の賦課期日後九月三十日までの期間又は十月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下本条において同じ。）までは」に、「その異動があつた月の翌月からは」を「その異動があつた期の翌月からは」に、「月割をもつて」を「期割をもつて」に改め、同条に次の一項を加える。

第百五十一条第二項中「自動車税を」の下に「普通徴収の方法によつて」を加え、同条に次の五項を加える。

第百五十二条中「当該道府県の条例の定めるところによつて」を「道路運送車両法第七条若しくは第十三条の規定による登録の申請又は同法第六十八条の規定による自動車検査証の書換えの申請をした際その他当該道府県の条例の定める場合においては、条例の定めるところによつて」に、「同条例で定める事項を」を「必要な事項を文書をもつて」に改める。

第百六十三条の見出し中「納期限後」を「納期限後等」に改め、同条第二項中「納期限まで」の下に「又は第百五十一条第四項の規定によつて税金を払い込むべき日」を加え、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百七十八条中「（河床に存する砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区にあつては、その河床の延長）」を削り、「鉱業権者」の下に「（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十条の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。）」を加える。

第百八十条一項第二号中「

河床	延長千メートルごとに	年額	二百七十円
河床でないもの	面積百アールごとに	年額	九十円

」を「面積百アールごとに　　年額　九十円」に改め、同条第三項中「又は千メートル未満」及び「又は千メートル」を削る。

第二百九十二条第一項第四号中「第十条、第十条の三及び第十四条」を「第六十八条（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）、第七十条及び第百条」に改める。

第二百九十四条第一項第四号中「第七項」を「第六項」に改め、同条第四項中「第五条第一項の法人」を「第二条第六号の公益法人等」に改め、同条第五項中「法人税法第一条第二項において法人とみなされるもの」を「収益事業を行なうもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。）」に改め、同条第六項中「及び第四項」を「から第五項まで」に改める。

第二百九十四条の三第一項中「第二条第二項に規定する信託」を「第八十四条第一項に規定する適格退職年金契約に係る信託」に改める。

第二百九十五条第一項第三号中「二十万円」を「二十二万円」に改める。

第二百九十六条第一項第二号中「、水産業協同組合共済会」を削る。

第三百十二条第四項中「第四条の法人及び同法第五条第一項の法人」を「第二条第五号の公共法人及び同条第六号の公益法人等」に、「第四条の法人等」を「第二条第五号の公共法人等」に、「第七項」を「第六項」に改め、同条第五項中「第二十二条の二第一項」を「第百二条第一項」に、「第二十二条の四第一項」を「第百四条第一項」に改める。

第三百十四条の二第一項第四号を次のように改める。

第三百十四条の六第一項中「百分の八・一」を「百分の八・四」に、「百分の九・七」を「百分の十・一」に改める。

第三百十四条の八第三項中「第三条」の下に「、第八条の二」を加え、「同法」を削る。

第三百二十一条の八第一項中「第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条第一項又は第二十一条第一項」を「第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及び同法第百四十五条においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下本節において同じ。）、第七十四条第一項（同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下本節において同じ。）、第八十八条又は第八十九条」に、「、均等割額」を「、同法第七十一条第一項又は第七十四条第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額」に、「第十九条第一項本文」を「第七十一条第一項又は第八十八条」に、「第十九条第一項の」を「第七十一条第一項の」に改め、「第二項」の下に「及び第三項」を加え、同条第二項中「第二十二条の二第一項、第二十二条の三第一項、第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項」を「第百二条第一項、第百三条第一項、第百四条第一項又は第百十六条第一項」に、「第二十二条の二第一項又は第二十二条の四第一項」を「第百二条第一項又は第百四条第一項」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第十八条第一項、第十九条第一項又は第二十一条第一項」を「第七十一条第一項又は第七十四条第一項」に、「第二十六条の四」を「第八十一条」に、「第一項、第二項及び前項」を「前三項」に、「第九条第五項」を「第五十七条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第二十六条の四」を「第八十一条」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第四条の法人等」を「第二条第五号の公共法人等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第二十一条第一項又は第二十二条の四第一項」を「第七十四条第一項又は第百四条第一項」に、「第十九条第一項、第二十条第一項、第二十二条の二第一項若しくは第二十二条の三第一項」を「第七十一条第一項、第百二条第一項若しくは第百三条第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「第四項まで及び第七項」を「第三項まで及び第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第十条の三第一項の外国税控除限度額」を「第七十条第一項の控除限度額」に、「第十項」を「第九項」に、「第二十二条の二第一項」を「第百二条第一項」に、「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第九項とする。

第三百二十一条の九第一項中「第十九条第一項但書又は同法第二十条第一項の規定による法人税に係る申告書」を「第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第八十八条の規定による法人税に係る申告書」に、「第四項」を「第三項」に改める。

第三百二十一条の十一第四項中「第八項」を「第七項」に改める。

第三百二十一条の十二第二項中「第七項」を「第六項」に、「第四項」を「第三項」に改める。

第三百二十一条の十三第二項中「第十九条第一項の規定によつて」を「第七十一条第一項の規定による」に改め、「第二項」の下に「及び第三項」を、「を除く。）」の下に「又は同法第八十八条の規定による法人税に係る申告書」を加える。

第三百二十四条第一項中「第十九条第一項但書又は同法第二十条第一項の規定による法人税に係る申告書」、「第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第八十八条の規定による法人税に係る申告書」に、「第四項」を、「第三項」に改める。

第三百二十七条第一項中「第七項」を「第六項」に、「第四項」を「第三項」に改める。

第三百四十三条第七項を次のように改める。

第三百四十八条第二項第六号の五の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項に次の一号を加える。

第三百四十八条第四項中「水産業協同組合法」の下に「、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）」を、「国民健康保険団体連合会」の下に「、私立学校教職員共済組合」を加え「水産業協同組合共済会、」を削る。

第三百四十九条の三第二項中「（以下本項中「構築物」といい、営業路線の軌間を拡張し、又は営業路線を複線化するために敷設した構築物を含む。）」を「（営業路線の軌間若しくは軌道の中心間隔を拡張し、又は営業路線の線路を増設するために敷設した地方鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物を含み、第十四項の規定の適用を受けるものを除く。）」に改め、同条第四項中「又は」を「若しくは」に改め、「受ける機械設備等」の下に「、租税特別措置法第四十三条第一項の規定の適用を受ける同項の表の第四号に掲げる機械その他の設備又は同法第十二条第一項若しくは第四十四条第一項の規定の適用を受ける機械及び設備」を、「除く。」の下に「以下本項において「機械設備等」という。」を加え、同条第十五項中「第十一条第一項第二号の」を「第十一条第一項の表の第二号に掲げる」に、「第四十三条第一項第二号若しくは第六号の」を「同法第四十三条第一項の表の第二号若しくは第七号に掲げる」に改め、同条に次の一項を加える。

第三百四十九条の四第一項中「同表の下欄に掲げる金額を課税標準として」を「同表の下欄に掲げる金額（人口三万人以上の市町村にあつては、当該大規模の償却資産の価額の十分の二の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額をこえるときは、当該大規模の償却資産の価額の十分の二の額）を課税標準として」に改め、同項の表を次のように改める。

第三百四十九条の四第二項中「百分の百三十」を「百分の百四十」に、「同項の表の下欄に掲げる金額」を「同項の規定によつて当該市町村が当該大規模の償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき金額（以下本項及び次条第二項から第四項までにおいて「大規模の償却資産に係る課税定額」という。）」に、「前項の表の下欄に掲げる金額」を「当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額」に改め、同条第三項中「新市町村建設促進法（昭和三十一年法律第百六十四号）第二条第一項の新市町村で前年度の地方交付税の額の算定について同法附則第六項の規定の適用を受けたもの」を「廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の四月一日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたもの」に改める。

第三百四十九条の五第二項中「同条第一項の表の下欄に掲げる金額」を「当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額」に、「同項」を「同条第一項」に「百分の百八十」を「百分の百九十」に、「百分の百六十」を「百分の百七十」に、「百分の百四十」を「百分の百五十」に改め、同条第三項中「百分の百八十」を「百分の百九十」に、「百分の百六十」を「百分の百七十」に、「百分の百四十」を「百分の百五十」に、「同条第一項の表の下欄に掲げる金額」を「当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額」に改め、同条第四項中「前条第一項の表の下欄に掲げる金額」を「当該市町村の大規模の償却資産に係る課税定額」に改める。

第四百四十二条第一号中「（昭和二十六年法律第百八十五号）」を削る。

第四百四十四条第一項第二号中「三千円」を「四千五百円」に改める。

第四百八十九条第一項第九号の二を次のように改める。

第四百八十九条第一項第二十二号の二中「スチレン」の下に「、プロピレンオキサイド」を加え、同項中第二十六号を削り、第二十五号の二を第二十八号とし、第二十五号を第二十七号とし、第二十四号の二を第二十六号とし、第二十四号の次に次の一号を加える。

第四百八十九条第二項第一号中「、プロピレンオキサイド、プロピレングリコール及びアルキルフエノール」を削り、同項中第二号かち第五号までを削り、第六号を第二号とし、第七号を第三号とし、第八号を第四号とし、同項に次の三号を加える。

第四百八十九条第三項を次のように改める。

第四百八十九条中第十二項を第十三項とし、第八項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項中「漁業協同組合等」を「漁業協同組合等が設置する冷蔵倉庫でもつぱら水産物の冷蔵又は凍結の用に供するもの及び漁業協同組合等以外の法人又は個人」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「並びにこれらの法人」を「（以下本項及び次項において「漁業協同組合等」という。）並びに漁業協同組合等」に、「「漁業協同組合等」」を「「漁業協同組合等以外の法人又は個人」」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一頃を加える。

第四百九十条の二第一項中「料金が三百円以下」を「料金が、電気にあつては四百円以下、ガスにあつては五百円以下」に改める。

第五百二十二条中「同条例」を「当該市町村の条例」に改める。

第七百条の四十九第一項中「一級国道及び二級国道並びに」を「一般国道及び」に改める。

第七百三十四条第三項中「百分の八・一を「百分の八・四」に、「百分の九・七」　を「百分の十・一」に、「百分の十三・五」を「百分の十三・九」に「百分の十六・二」を「百分の十六・七」に、「第十項」を「第九項」に、「第十条の三第一項の外国税控除限度額」を「第七十条第一項の控除限度額」に改める。

附則第八項中「第二十六条の四」を「第八十一条」に、「第五十三条第五項」を「第五十三条第四項」に、「第三百二十一条の八第五項」を「第三百二十一条の八第四項」に、「第九条第五項」を「第五十七条」に改める。

附則第三十五項中「第三百四十九条の三第十項」の下に「又は第十七項」を加え、「同項に定める率」を「これらの規定に定める率」に改める。

附則第四十六項から第五十一項までを次のように改める。

附則に次の二項を加える。