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本データベースについて
暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第114号
公布年月日: 昭和39年6月24日
法令の形式: 法律
沿革
関連法規
会議録
リンク
公布:
昭和39年6月24日 法律第114号
改正対象法令
改正:
(暴力行為等処罰ニ関スル法律)
改正:
裁判所法
審議経過
第46回国会
衆議院
本会議 - 第14号
(昭和39年3月13日)
法務委員会 - 第15号
(昭和39年3月17日)
参議院
本会議 - 第12号
(昭和39年3月25日)
衆議院
法務委員会 - 第18号
(昭和39年3月26日)
参議院
法務委員会 - 第14号
(昭和39年3月26日)
衆議院
法務委員会 - 第21号
(昭和39年4月2日)
法務委員会 - 第23号
(昭和39年4月7日)
法務委員会 - 第24号
(昭和39年4月9日)
法務委員会 - 第26号
(昭和39年4月14日)
法務委員会 - 第27号
(昭和39年4月16日)
法務委員会 - 第28号
(昭和39年4月21日)
法務委員会 - 第29号
(昭和39年4月23日)
法務委員会 - 第30号
(昭和39年4月24日)
本会議 - 第27号
(昭和39年4月28日)
参議院
法務委員会 - 第21号
(昭和39年5月7日)
法務委員会 - 第22号
(昭和39年5月12日)
法務委員会 - 第23号
(昭和39年5月14日)
法務委員会 - 第24号
(昭和39年5月19日)
法務委員会 - 第25号
(昭和39年5月21日)
法務委員会 - 第26号
(昭和39年5月26日)
法務委員会 - 第27号
(昭和39年5月28日)
法務委員会 - 第28号
(昭和39年6月2日)
法務委員会 - 第29号
(昭和39年6月4日)
法務委員会 - 第30号
(昭和39年6月9日)
法務委員会 - 第31号
(昭和39年6月10日)
法務委員会 - 第32号
(昭和39年6月11日)
法務委員会 - 第33号
(昭和39年6月16日)
法務委員会 - 第34号
(昭和39年6月17日)
本会議 - 第30号
(昭和39年6月20日)
国立公文書館『御署名原本』
衆議院_制定法律
日本法令索引
暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十九年六月二十四日
内閣総理大臣 池田勇人
法律第百十四号
暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律
(暴力行為等処罰に関する法律の一部改正)
第一条
暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「第二百八条第一項」を「第二百八条」に改め、同条第二項を削り、同条の次に次の二条を加える。
第一条ノ二
銃砲又ハ刀剣類ヲ用ヒテ人ノ身体ヲ傷害シタル者は一年以上十年以下ノ懲役ニ処ス
前項の未遂罪ハ之ヲ罰ス
前二項ノ罪ハ刑法第三条ノ例ニ従フ
第一条ノ三
常習トシテ刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条又は第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス
第二条第一項中「前条第一項」を「第一条」に改める。
第三条第一項中「第一条第一項」を「第一条」に、「第二百八条第一項」を「第二百八条」に改め、同条第二項中「第一条第一項」を「第一条」に改める。
(裁判所法の一部改正)
第二条
裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
第二十六条第二項第二号中「並びに昭和五年法律第九号」を「、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)」に改める。
附 則
(施行期日)
1
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
法務大臣 賀屋興宣
内閣総理大臣 池田勇人
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詳細・沿革