経済成長に伴う道路輸送需要の急増により、現行の道路整備五カ年計画では需要に対応できなくなった。また、全国総合開発計画や新産業都市建設計画の樹立に即応し、産業開発のための道路整備を促進する必要が生じた。そこで、現行計画を改定拡充し、昭和39年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することとした。これにより、道路の改良と近代化を促進して輸送の隘路を打開するとともに、先行的道路投資を行い、産業経済の基盤強化を図るため、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を提出するものである。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 本会議 第8号