１　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

２　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

３　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けてこの法律の施行前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油について、この法律の施行後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合においては、改正後の揮発油税法及び地方道路税法を適用する。

４　この法律の施行の際、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所で揮発油（この法律の施行前に揮発油税法第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第十六条第一項又は租税特別措置法第九十条第一項の規定に該当するものとして揮発油の製造場から移出されたもの並びにこの法律の施行前に前項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものであつて、附則第二項の規定が適用されないものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、当該場所を揮発油の製造場と、その者を揮発油の製造者とみなし、この法律の施行の日にその者が当該揮発油を当該揮発油の製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、二千二百円の揮発油税及び四百円の地方道路税を課する。

５　前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を次の区分に応じ、当該区分ごとに掲げる日を納期限として徴収するものとする。ただし、当該合算した額が五十万円をこえるときは、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和三十九年四月から同年八月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収するものとする。

６　附則第四項の規定による揮発油税及び地方道路税については、改正後の地方道路税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「二十六分の四」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二十六分の二十二」として、これらの規定を適用する。

７　附則第四項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該貯蔵場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第八条第一項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。）を記載した申告書を、この法律の施行後二十日以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該揮発油がこの法律の施行前に揮発油税法第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第十六条第一項又は租税特別措置法第九十条第一項の規定に該当するものとして揮発油の製造場から移出された揮発油で、この法律の施行後に関係書類の添附がないためこれらの規定に該当しないこととなり、改正前の揮発油税法及び地方道路税法に規定する税率による揮発油税及び地方道路税のほか、附則第四項の規定によるこれらの税が課せられることとなつたものについては、当該揮発油の貯蔵場所及び当該貯蔵場所ごとの当該揮発油の所持数量を記載した書類を、これらの規定に該当しないこととなつた日の翌日から起算して二十日以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出すれば足りるものとする。

８　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。