世界主要国の通貨が交換性を回復し、短期資本の国際移動が自由化されたことで、国際収支の安定が脅かされる問題が発生。これに対処するため、国際通貨基金の資金的基礎を充実し機能を強化する必要性から、主要工業国10カ国による資金補充のための一般的取りきめが決議された。日本も主要工業国の一つとして900億円を限度に参加することで、国際経済社会における地位向上と国際通貨制度の安定維持に寄与する。そのための国内措置として本法案を提出するもの。
参照した発言: 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号