大蔵省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第98号
公布年月日: 昭和37年5月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大蔵省の行政事務の適切かつ能率的な運営を図るため、機構と定員の一部を改正するものである。主な改正点は以下の4点である。第一に、投資者層の増大や証券業者の事業規模拡大に伴い、証券行政の重要性が高まっていることから、理財局に証券部を設置する。第二に、補助貨幣需要の増加に対応するため、造幣局に作業管理部を新設する。第三に、使命を達成した全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会を廃止する。第四に、税関業務の増加等に伴う税関職員の増員及び定員外職員の定員化に関する規定を改正する。

参照した発言:
第40回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

審議経過

第40回国会

参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和37年1月30日)
衆議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和37年2月1日)
参議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和37年2月1日)
衆議院
内閣委員会 - 第26号
(昭和37年4月13日)
本会議 - 第37号
(昭和37年4月17日)
参議院
内閣委員会 - 第24号
(昭和37年4月20日)
内閣委員会 - 第25号
(昭和37年4月24日)
本会議 - 第19号
(昭和37年4月25日)
本会議 - 追録
(昭和37年5月7日)
大蔵省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十七年五月一日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第九十八号
大蔵省設置法の一部を改正する法律
大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第五条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
２　理財局に証券部を置く。
第十条に次の一項を加える。
２　証券部においては、前項第十九号から第二十二号までの事務をつかさどる。
第十五条第五項中「二部」を「三部」に、「作業部」を「
作業管理部
製造部
」に改め、同条第六項中「、その所掌する作業に関する研究、講習及び指導を行わせるため、研究所を」を削り、同条第八項中「研究所及び」を削る。
第四十一条第一項の表中全国資産再評価調査会の項を削る。
第四十六条第一項中「それぞれ」を削り、同項の表中地方資産再評価調査会の項を削る。
第四十九条第一項の表中「一五、三三五人」を「一五、九一六人」に、「五〇、七三四人」を「五〇、九五一人」に、「六六、〇六九人」を「六六、八六七人」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十九条第一項の表の改正規定及び附則第二項の規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。
２　大蔵省本省の定員は、改正後の大蔵省設置法第四十九条第一項の規定にかかわらず、昭和三十七年九月三十日までの間は、一万五千九百十七人とする。
３　資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十章　資産再評価審議会及び資産再評価調査会（第九十二条―第九十六条）」を「第十章　資産再評価審議会（第九十二条―第九十六条）」に改める。
「第十章　資産再評価審議会及び資産再評価調査会」を「第十章　資産再評価審議会」に改める。
第九十二条中「、国税庁に全国資産再評価調査会を、国税局に地方資産再評価調査会を」を削る。
第九十三条第三項及び第四項を削る。
第九十四条第二項及び第三項を削る。
第九十五条第一項中「、国税庁長官又は国税局長」、「それぞれ」及び「、全国資産再評価調査会又は地方資産再評価調査会」を削り、同条第二項中「、全国資産再評価調査会又は地方資産再評価調査会」、「又は地方公共団体」、「それぞれ」及び「、国税庁長官又は国税局長」を削り、同条第三項中「、全国資産再評価調査会又は地方資産再評価調査会」を削り、同条第四項及び第五項中「、全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会」を削る。
第九十六条中「、全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会」を削る。
４　企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法（昭和二十九年法律第百四十二号）の一部を次のように改正する。
第十五条第五項を削り、同条第六項中「第四項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第七項を第六項とし、第八項を第七項とする。
第十六条第四項中「第六項から第八項」を「第五項から第七項」に改める。
第十九条第六項中「（第五項を除く。）」を削る。
第二十四条第四項中「第七項」を「第六項」に改める。
大蔵大臣　水田三喜男
内閣総理大臣　池田勇人