家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）の一部を次のように改正する。第一条中「免許制度を実施することにより」を「免許、営業保証金の供託等の制度を実施して、その業務の健全な運営を図り、もつて」に改める。第二条中「次条の規定による免許」を「次条第一項の免許」に、「業務」を「事業」に改める。第三条第一項中「省令」を「農林省令」に改め、同条第二項を次のように改める。２前項の免許は、次の各号の一に該当する者でなければ、与えない。一農林大臣が指定する者が行なうか又は都道府県知事が行なう家畜の取引の業務に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会の課程を修了した者二前号に該当する者以外の者であつて、その家畜の取引の業務（農林省令で定める業務に限る。以下同じ。）に従事する使用人その他の従業者として同号に該当する者を置くもの第四条中「左の各号」を「前条第二項各号の一に該当する者であつても、次の各号」に、「前条の免許」を「同条第一項の免許」に改め、同条に次の二号を加える。四家畜の取引の業務を行なう事業所を二以上設ける者であつて、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する当該業務に従事する者のすべてが前条第二項第一号に該当する者でないもの五その家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者を置く者であつて、その者の当該業務に従事する前条第二項第一号に該当する者のすべて（当該業務を行なう事業所を二以上設ける者にあつては、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する同号に該当する者のすべて）が第一号から第三号までのいずれかに該当するもの第四条の次に次の一条を加える。

（講習会の開催及び修了証明書の交付）第四条の二都道府県知事は、毎年一回を常例として、第三条第二項第一号の講習会を開催しなければならない。ただし、その都道府県の区域内において同号の農林大臣が指定する者の行なう講習会が開催される年については、この限りでない。２第三条第二項第一号の農林大臣が指定する者又は都道府県知事は、同号の講習会を開催した場合には、その講習会の課程を修了した者に対し、修了証明書を交付しなければならない。

第六条第一項中「第三条の免許」を「第三条第一項の免許」に改め、同条第二項中「第三条の免許を与えたときは」を「第三条第一項の免許を与えたときは、農林省令で定めるところにより、その者に対し、その家畜の取引の業務に従事する者の数に応じ」に改める。第七条の見出し中「業務」を「事業」に改め、同条第一項中「第四条第一号若しくは第二号に該当するとき」を「第四条第一号、第二号、第四号若しくは第五号に該当することとなつたとき、第三条第二項第二号に該当する家畜商が同号に該当しないこととなつたとき（同項第一号に該当することとなつた場合を除く。）」に改め、同条第二項中「左の各号」を「次の各号」に、「業務」を「事業」に改め、第二号を第四号とし、第一号を第二号とし、同号の次に次の一号を加える。三第十一条の二の規定に違反して、帳簿を備え付けず、又は必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。第七条第二項に第一号として次の一号を加える。一第十条第二項若しくは第三項、第十条の二第三項又は第十条の五第一項の規定に違反したとき。第八条中「第三条の免許」を「第三条第一項の免許」に、「業務」を「事業」に改める。第九条中「免許の申請」の下に「、第三条第二項第一号の講習会の実施方法」を加え、「まつ消」を「消除」に改める。第十条の見出し中「取引業務の制限」を「取引の事業に関する制限」に改め、同条中「業務」を「事業」に改め、同条に次の二項を加える。２家畜商は、第三条第二項第一号に該当する者以外の者を当該家畜商の家畜の取引の業務に従事させてはならない。３家畜商で、第三条第二項第二号に該当するもの（法人を除く。）は、みずからその家畜の取引の業務に従事してはならない。第十条の次に次の六条を加える。

（営業保証金の供託）第十条の二家畜商は、営業保証金を住所のもよりの供託所に供託しなければならない。２家畜商は、営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。３家畜商は、前項の規定による届出をした後でなければ、その営業を開始してはならない。

（営業保証金の額等）第十条の三前条第一項の営業保証金の額は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数に応じ一人である場合には二万円、一人をこえる場合には一万円にそのこえる数に相当する数を乗じて得た額を二万円に加えて得た額とする。２前項の営業保証金は、農林省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券又は農林省令で定めるその他の有価証券をもつて、これに充てることができる。

（営業保証金の還付）第十条の四家畜商と家畜の取引の契約を締結した者は、その契約によって生じた債権に関し、当該家畜商が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。２前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令、農林省令で定める。

（営業保証金の不足額の供託等）第十条の五家畜商は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数が増加したため、又は前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金の額が第十条の三第一項に規定する額に不足することとなつたときは、法務省令、農林省令で定める相当の期間内に、その不足額を住所のもよりの供託所に供託しなければならない。２第十条の二第二項及び第十条の三第二項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。

（営業保証金の保管替え等）第十条の六家畜商は、その住所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、法務省令、農林省令で定めるところにより、これを供託している供託所に対し、費用を予納して、移転後の住所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の住所のもよりの供託所に新たに供託しなければならない。２第十条の三の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。

（営業保証金の取りもどし）第十条の七家畜商名簿の登録が消除されたときは、家畜商であつた者又はその承継人は、当該家畜商であつた者が供託した営業保証金を取りもどすことができる。２家畜商は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数が減少した場合において、営業保証金の額が第十条の三第一項に規定する額をこえることとなつたときは、そのこえる部分の額の営業保証金を取りもどすことができる。３家畜商は、前条第一項の規定により供託したときは、その移転前の住所のもよりの供託所に供託した営業保証金を取りもどすことができる。４第一項又は第二項の規定による営業保証金の取りもどしは、当該営業保証金につき第十条の四第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる理由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。５前項の公告その他営業保証金の取りもどしに関し必要な事項は、法務省令、農林省令で定める。

第十一条の次に次の二条を加える。

（家畜の取引に関する帳簿の備付け等）第十一条の二家畜商は、農林省令で定めるところにより、その事業所ごとに、家畜の取引に関する帳簿を備え、これに、家畜の取引のあつたつど、その年月日及び場所、その取引に係る家畜の種類別の頭数その他農林省令で定める事項を記載しなければならない。

（立入検査）第十一条の三都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、家畜商の事業所に立ち入り、帳簿書類を検査させることができる。２前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第十二条中「左の各号」を「次の各号」に改め、同条第一号中「第十条」を「第十条第一項」に、「業務」を「事業」に改め、同条に次の一号を加える。三第十条第二項又は第三項の規定に違反した者第十三条中「業務」を「事業」に改める。第十四条を次のように改める。

第十四条次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。一第十一条の規定に違反した者二第十一条の二の規定に違反して、帳簿を備え付けず、又は必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者三第十一条の三第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者