健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第135号
公布年月日: 昭和36年6月15日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

健康保険及び船員保険における分娩関連給付の内容改善を目的とした法改正である。健康保険の分娩費について、被保険者の標準報酬月額の半額を支給する現行制度の最低額を6,000円まで引き上げ、配偶者分娩費も1,000円から3,000円に引き上げる。また、被保険者とその被扶養配偶者の出産に対する現行の保育手当金（生後6ヶ月間毎月200円）を、一時金2,000円の育児手当金に改める。船員保険においても同様の改正を行う。これらの給付改善により、被保険者等の出産・育児に関する経済的支援の充実を図るものである。

参照した発言:
第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号

審議経過

第38回国会

参議院
社会労働委員会 - 第8号
(昭和36年2月28日)
衆議院
社会労働委員会 - 第10号
(昭和36年3月2日)
参議院
社会労働委員会 - 第18号
(昭和36年4月4日)
衆議院
社会労働委員会 - 第35号
(昭和36年5月19日)
本会議 - 第44号
(昭和36年5月23日)
参議院
社会労働委員会 - 第31号
(昭和36年5月30日)
本会議 - 第32号
(昭和36年5月31日)
本会議 - 追録
(昭和36年6月8日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和36年6月28日)
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十六年六月十五日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第百三十五号
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
（健康保険法の一部改正）
第一条　健康保険法（大正十一年法律第七十号）の一部を次のように改正する。
第五十条第一項中「金額」の下に「（其ノ額六千円ニ満タザルトキハ六千円）」を加える。
第五十条ノ二を次のように改める。
第五十条ノ二　被保険者分娩シタルトキハ育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第五十九条ノ四第一項中「千円」を「三千円」に改め、同条第二項中「其ノ出生児ヲ哺育シタルトキ」を削り、「哺育手当金ヲ支給ス」を「育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス」に改め、同項に次のただし書を加え、同条第三項を削る。
但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第六十六条第一項中「哺育手当金」を「育児手当金」に改め、同条第二項中「、出産手当金、哺育手当金」を「及出産手当金」に改める。
（船員保険法の一部改正）
第二条　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。
第三十二条第一項中「金額」の下に「（其ノ額六千円ニ満タザルトキハ六千円）」を加える。
第三十二条ノ二を次のように改める。
第三十二条ノ二　被保険者又ハ被保険者タリシ者分娩シタルトキハ育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三十二条ノ四中「期間ニ係ル出産手当金若ハ育児手当金」を「期間ニ係ル出産手当金」に改める。
第三十三条第一項中「千円」を「三千円」に改め、同条第二項中「其ノ出生児ヲ育テタルトキ」を削り、「育児手当金ヲ支給ス」を「育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス」に改め、同項に次のただし書を加え、同条第三項及び第四項を削る。
但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行前に分娩した被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費若しくは配偶者分娩費又は哺育手当金若しくは育児手当金の支給については、なお従前の例による。
厚生大臣　古井喜實
内閣総理大臣　池田勇人
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十六年六月十五日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第百三十五号
健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
（健康保険法の一部改正）
第一条　健康保険法（大正十一年法律第七十号）の一部を次のように改正する。
第五十条第一項中「金額」の下に「（其ノ額六千円ニ満タザルトキハ六千円）」を加える。
第五十条ノ二を次のように改める。
第五十条ノ二　被保険者分娩シタルトキハ育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第五十九条ノ四第一項中「千円」を「三千円」に改め、同条第二項中「其ノ出生児ヲ哺育シタルトキ」を削り、「哺育手当金ヲ支給ス」を「育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス」に改め、同項に次のただし書を加え、同条第三項を削る。
但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第六十六条第一項中「哺育手当金」を「育児手当金」に改め、同条第二項中「、出産手当金、哺育手当金」を「及出産手当金」に改める。
（船員保険法の一部改正）
第二条　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。
第三十二条第一項中「金額」の下に「（其ノ額六千円ニ満タザルトキハ六千円）」を加える。
第三十二条ノ二を次のように改める。
第三十二条ノ二　被保険者又ハ被保険者タリシ者分娩シタルトキハ育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三十二条ノ四中「期間ニ係ル出産手当金若ハ育児手当金」を「期間ニ係ル出産手当金」に改める。
第三十三条第一項中「千円」を「三千円」に改め、同条第二項中「其ノ出生児ヲ育テタルトキ」を削り、「育児手当金ヲ支給ス」を「育児手当金トシテ二千円ヲ支給ス」に改め、同項に次のただし書を加え、同条第三項及び第四項を削る。
但シ分娩後引続キ其ノ出生児ヲ育テザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行前に分娩した被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費若しくは配偶者分娩費又は哺育手当金若しくは育児手当金の支給については、なお従前の例による。
厚生大臣　古井喜実
内閣総理大臣　池田勇人