ただし、この法律の施行の日から起算して五箇年を経過した時までに第二十七条又は第二十七条の二の規定により町村合併調整委員の調停に付された市町村の境界変更に関する争論でその時までに解決していないものについては、第二十七条の規定（同条において準用される規定を含む。）又は第二十七条の二の規定（同条において適用される規定及び当該適用される規定により準用される規定を含む。）は、その時以後も、なおその効力を有するものとし、この法律の施行の日から起算して五箇年を経過した時までに第二十八条第五項の規定（第二十九条第七項の規定（同条第八項の規定により準用される同条第七項の規定を含む。）により準用され、又は第二十九条の二第二項の規定により適用される第二十八条第五項の規定を含む。以下この項において同じ。）の適用を受けた市町村については、第二十八条第五項の規定は、この法律の施行の日から起算して十箇年間は、なおその効力を有するものとし、この法律の施行の日から起算して五箇年を経過した時までに第二十七条第十二項の規定又は第二十八条第四項の規定（第二十九条第七項の規定（同条第八項の規定により準用される同条第七項の規定を含む。）若しくは第三十条第二項の規定により準用され、又は第二十九条の二第二項の規定により適用される第二十八条第四項の規定を含む。以下この項において同じ。）の適用を受けた市町村の区域の変動、町村合併又は境界の変更については、第二十七条第十二項又は第二十八条第四項（町村合併促進法第二十条の二の規定に係る部分を除く。）の規定は、その時以後も、なおその効力を有するものとし、また、第二十八条第四項の規定中町村合併促進法第二十条の二の規定に係る部分は、この法律の施行の日から起算して十箇年間は、なおその効力を有するものとし、この法律の施行の日から起算して十箇年を経過した時までに第二十五条第一項の規定により国有林野の売払を受けた新市町村及び同条第八項の規定の適用を受けた新市町村については、同条第三項から第六項までの規定は、その時以後も、なおその効力を有するものとし、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の勧告を受けた市町村が、この法律の施行の日から起算して五箇年を経過した時以後において、当該勧告を受けた町村合併に関する計画に基づいて行なう町村合併については、第二十八条第四項（町村合併促進法第二十条の二の規定に係る部分を除く。）の規定は、この法律の施行の日から起算して五箇年を経過した時以後も、なおその効力を有するものとし、また、第二十八条第四項の規定中町村合併促進法第二十条の二の規定に係る部分及び第二十八条第五項の規定は、この法律の施行の日から起算して十箇年間は、なおその効力を有するものとする。