第一条　この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、遊興飲食税に関する改正規定及び附則第二十六条の規定は昭和三十六年五月一日から、第七十二条の五第一項第四号の改正規定中非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合に関する部分、第七十二条の二十二第四項第六号の改正規定並びに附則第二十二条の規定は輸出入取引法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第＿＿＿号）の施行の日から施行する。

第二条　この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の五の規定は、昭和三十七年度分以後の道府県民税及び市町村民税の所得割で滞納となつたものに係る地方団体の徴収金について適用し、昭和三十六年度分までの道府県民税及び市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金に関する第二次納税義務については、なお従前の例による。

第三条　新法第十四条の九第二項第三号イの規定は、昭和三十七年度分以後の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和三十六年度分までの道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

第四条　新法中個人の道府県民税に関する規定（新法第四十七条及び第四十八条の規定を除く。）は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第五条　昭和三十七年度分から昭和三十九年度分までの個人の道府県民税に限り、新法第三十二条第七項中「第二項の規定により所得税法第九条の三第一項の規定による計算の例によつて算定した同項の純損失の金額で前年前の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額」とあるのは「第二項の規定により所得税法第九条の三第一項の規定による計算の例によつて算定した同項の純損失の金額（昭和三十三年から昭和三十五年までの間に係るものにあつては、所得税法第九条の三第一項の規定によつて計算した同項の純損失の金額）で前年前の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額から地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号）による改正前の地方税法第三百十九条の三の規定によつて控除されたものとみなされた金額を控除した金額」と、「第四十五条の二第一項第三号に掲げる事項を記載した同項の申告書を連続して提出しているときに限り」とあるのは「第四十五条の二第一項第三号に掲げる事項を記載した昭和三十七年度分以後の道府県民税に係る同項の申告書を連続して提出しているときに限り」と読み替えるものとする。

第六条　昭和三十七年度分から昭和三十九年度分までの個人の道府県民税に限り、新法第三十二条第八項中「同項の純損失の金額」とあるのは「同項の純損失の金額（昭和三十三年から昭和三十五年までの間に係るものにあつては、所得税法第九条の三第一項の規定によつて計算した同項の純損失の金額）」と、「雑損失の金額（第三十四条第一項第一号に掲げる金額をいう。）」とあるのは「雑損失の金額（昭和三十三年から昭和三十五年までの間に係るものにあつては所得税法第十一条の四に規定する雑損失の金額をいい、昭和三十六年から昭和三十八年までの間に係るものにあつては第三十四条第一項第一号に掲げる金額をいう。）」と、昭和三十五年までの間に係る純損失又は雑損失の金額については「当該純損失又は雑損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について第四十五条の二第一項第四号に掲げる事項を記載した同項又は同条第三項の申告書を提出し、かつ、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書を提出している場合に限り」とあるのは「当該純損失又は雑損失の金額の生じた年に所得税法第二十六条の二第一項の規定による損失申告書又は同法第二十六条の規定による確定申告書を提出し、かつ、その後の年分の申告について連続して損失申告書又は確定申告書を提出している場合において、控除を受けようとする年度分の道府県民税について第四十五条の二第一項第四号に掲げる事項を記載した同項又は同条第三項の申告書を提出したときに限り」と読み替えるものとする。

第七条　この法律の施行の日において、この法律による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第四十八条第一項ただし書の規定により道府県の徴税吏員が滞納処分を続行している個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金については、同日において、新法第四十八条第二項の規定により市町村の徴税吏員から徴収の引継ぎを受けたものとみなす。

第八条　新法第二十四条第二項及び第三項並びに第二十五条の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

第九条　旧法第二十五条第一号中船主責任相互保険組合及び木船相互保険組合に関する部分並びに同法同条第二号の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割（清算中の事業年度に係る法人税割及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税割を含む。）及びこれと合算して課する均等割については、なお効力を有するものとする。

第十条　旧法第二十五条第二号に規定する法人で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十九条又は第六十条の規定の適用があるものの法人税が課されない事業年度分に係る法人の道府県民税については、新法第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十一条　新法第五十三条第一項及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第五十三条第一項の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日前に同法同条同項の申告期限の到来した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

第十二条　新法第五十六条第二項及び第六十四条の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

第十三条　新法第七十二条の五十の規定は、昭和三十六年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

２　前項に定めるもののほか、新法中個人の事業税に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

第十四条　新法第七十二条の十七第四項の規定中同法同条第六項の損失の金額の繰越控除に関する部分は、昭和三十六年一月一日以後に発生した同法同条第五項の災害又は盗難による損失の金額から適用する。

第十五条　昭和三十六年度分以前の個人の事業税の事業の所得の計算上旧法第七十二条の十七第三項又は第四項の規定の適用を受けていた個人で、なおこれらの規定によりその所得から控除することができる額があるものの、昭和三十七年度分以後の個人の事業税の事業の所得の計算について新法第七十二条の十七第三項又は第四項の規定を適用する場合においては、その損失の生じた年に新法第七十二条の五十五の規定による申告をし、かつ、その後の年分から昭和三十六年分以前の年分までの申告につき連続して当該申告をしていたものとみなす。

第十六条　新法第七十二条の五第一項第四号（非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合に関する部分を除く。）、第七十二条の二十二第四項第五号及び第八号、第七十二条の二十六第三項及び第五項並びに第七十二条の四十八第二項及び第五項の規定は、昭和三十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本条及び次条において同じ。）から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

第十七条　旧法第七十二条の四第一項第五号、第七十二条の五第一項第四号中船主相互保険組合に関する部分並びに第七十二条の十八第二項及び第七十二条の四十一第一項の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお効力を有するものとする。

第十八条　新法第七十二条の四十四第三項の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

第十九条　新法第七十二条の四十六の規定は、この法律の施行の日以後において同法同条第四項の通知をする過少申告加算金額又は不申告加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、なお従前の例による。

第二十条　新法第七十二条の四十七第三項の規定は、この法律の施行の日以後において同法同条第四項の通知をする重加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、なお従前の例による。

第二十一条　旧法第七十二条の十八第二項の規定の適用を受けた法人については、当該法人のこの法律の施行の日の属する事業年度の開始の日から三年以内に開始する各事業年度における配当、賞与その他の剰余金の処分により支出した金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額をこえる場合には、そのこえる金額のうち同法同条同項の規定により課税標準である所得とされなかつた金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該剰余金の処分に係る事業年度の所得の計算上益金に算入する。

第二十二条　輸出入取引法の一部を改正する法律の施行の際現に存する非出資組合である輸出組合、輸入組合及び輸出入組合（以下本条において「非出資輸出組合等」という。）に対する新法第七十二条の五第一項第四号の規定は、輸出入取引法の一部を改正する法律の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業鋭から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、当該法律の施行の日が当該非出資輸出組合等の事業年度の中途であるときは、当該非出資輸出組合等の事業年度は、当該法律の施行の日の前日に終了し、これに続く事業年度は、当該法律の施行の日から開始するものとする。

第二十三条　新法第七十三条の二第七項（同法第七十三条の二十七第二項、第七十三条の二十七の二第五項及び第七十三条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後において還付し、又は充当すべき額に係る還付加算金の計算について適用する。

第二十四条　新法第七十三条の二十四第一項の規定は、この法律の施行の日以後におついて土地を取得した場合について適用し、同日前において土地を取得した場合については、なお従前の例による。

第二十五条　新法第七十三条の二十七の二の規定は、この法律の施行の日以後においてなされる新法第七十三条の二十七の二の譲渡担保権者による同法同条の譲渡担保財産の取得について適用する。

第二十六条　道府県は、国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）の規定により登録を受けたホテル又は旅館における外客の飲食及び宿泊並びにその他の利用行為で政令で定めるものに対しては、昭和三十七年三月三十一日までの間は、料理飲食等消費税を課することができない。

第二十七条　新法中自動車税に関する規定は、昭和三十六年度分の自動車税から適用し、昭和三十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

第二十八条　新法第二百九十二条第一項第八号及び第九号、第二百九十五条第一項第三号、第二項及び第三項、第三百十一条、第三百二十一条の二第一項、第三百二十一条の四第六項及び第七項、第三百二十一条の五第一項並びに第三百二十一条の六第一項の規定は昭和三十六年度分の個人の市町村民税から、個人の市町村民税に係るその他の新法の規定は昭和三十七年度分の個人の市町村民税から適用する。

第二十九条　昭和三十六年度分の個人の市町村民税については、旧法第三章第一節の規定（旧法第二百九十二条第十号、第二百九十五条第一項第三号、第二項及び第三項、第三百十一条、第三百二十一条の二第一項、第三百二十一条の五第一項並びに第三百二十一条の六第一項の規定を除く。）及びこれに係る旧法の規定は、なお効力を有するものとする。

第三十条　昭和三十六年度分の個人の市町村民税に限り、新法第二百九十二条第一項第八号中「所得税法第八条第五項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第三十五号）による改正前の所得税法第八条第三項」と読み替えるものとする。

第三十一条　昭和三十七年度分から昭和三十九年度分までの個人の市町村民税に限り、新法第三百十三条第七項中「第二項の規定により所得税法第九条の三第一項の規定による計算の例によつて算定した同項の純損失の金額で前年前の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額」とあるのは「第二項の規定により所得税法第九条の三第一項の規定による計算の例によつて算定した同項の純損失の金額（昭和三十三年から昭和三十五年までの間に係るものにあつては、所得税法第九条の三第一項の規定によつて計算した同項の純損失の金額）で前年前の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額から地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号）による改正前の地方税法第三百十九条の三の規定によつて控除されたものとみなされた金額を控除した金額」と、「第三百十七条の二第一項第三号に掲げる事項を記載した同項の申告書を連続して提出しているときに限り」とあるのは「第三百十七条の二第一項第三号に掲げる事項を記載した昭和三十七年度分以後の市町村民税に係る同項の申告書を連続して提出しているときに限り」と読み替えるものとする。

第三十二条　昭和三十七年度分から昭和三十九年度分までの個人の市町村民税に限り、新法第三百十三条第八項中「同項の純損失の金額」とあるのは「同項の純損失の金額（昭和三十三年から昭和三十五年までの間に係るものにあつては、所得税法第九条の三第一項の規定によつて計算した同項の純損失の金額）」と、「雑損失の金額（第三百十四条の二第一項第一号に掲げる金額をいう。）」とあるのは「雑損失の金額（昭和三十三年から昭和三十五年までの間に係るものにあつては所得税法第十一条の四に規定する雑損失の金額をいい、昭和三十六年から昭和三十八年までの間に係るものにあつては第三百十四条の二第一項第一号に掲げる金額をいう。）」と、昭和三十五年までの間に係る純損失又は雑損失の金額については「当該純損失又は雑損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について第三百十七条の二第一項第四号に掲げる事項を記載した同項又は同条第三項の申告書を提出し、かつ、その後の年度分の市町村民税について連続してこれらの申告書を提出している場合に限り」とあるのは「当該純損失又は雑損失の金額の生じた年に所得税法第二十六条の二第一項の規定による損失申告書又は同法第二十六条の規定による確定申告書を提出し、かつ、その後の年分の申告について連続して損失申告書又は確定申告書を提出している場合において、控除を受けようとする年度分の市町村民税について第三百十七条の二第一項第四号に掲げる事項を記載した同項又は同条第三項の申告書を提出したときに限り」と読み替えるものとする。

第三十三条　新法第二百九十四条第二項及び第三項並びに第二百九十六条の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

第三十四条　旧法第二百九十六条第一号中船主責任相互保険組合及び木船相互保険組合に関する部分並びに同法同条第二号の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割（清算中の事業年度に係る法人税割及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税割を含む。）及びこれと合算して課する均等割については、なお効力を有するものとする。

第三十五条　旧法第二百九十六条第二号に規定する法人で租税特別措置法第五十九条又は第六十条の規定の適用があるものの法人税が課されない事業年度分に係る法人の市町村民税については、新法第二百九十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三十六条　新法第三百二十一条の八第一項及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第三百二十一条の八第一項の申告期限の到来する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日前に同法同条同項の申告期限の到来した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。

第三十七条　新法第三百二十一条の十二第二項及び第三百二十七条第一項の規定は、この法律の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

第三十八条　新法中固定資産税に関する規定は、この附則に特別の定めがある場合を除くほか、昭和三十六年度分の固定資産税から適用し、昭和三十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第三十九条　新法第三百四十九条の三第三項の規定は、昭和三十五年一月二日以後において新設された同法同条同項の償却資産について、昭和三十六年度分の固定資産税から適用する。

第四十条　新法第三百四十九条の三第三項の規定は、昭和三十三年一月二日以後昭和三十五年一月一日以前において新設された同法同条同項の償却資産に対しても適用するものとする。この場合において、当該償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、当該償却資産が新設された日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度から昭和三十五年度までの年度の数を五から控除し、昭和三十六年度分から当該控除して得た数に相当する年度分については当該償却資産の価格の三分の一の額、その後五年度分については当該償却資産の価格の三分の二の額とする。

第四十一条　新法第三百四十九条の五の規定は、昭和三十五年一月二日以後において建設された一の工場又は発電所若しくは変電所（以下本条において「一の工場」と総称する。）（同年同月同日以後において一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含む。）の用に供する償却資産について、昭和三十六年度分の固定資産税から適用し、同年一月一日以前において建設された一の工場又は発電所の用に供する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第四十二条　新法中軽自動車税に関する規定は、昭和三十六年度分の軽自動車税から適用し、昭和三十五年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

第四十三条　新法第四百八十九条第一項及び第四百九十条の二の規定は、昭和三十六年六月一日以後の分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から適用し、昭和三十六年五月三十一日までの分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納すべき料金に係る分）については、なお従前の例による。

第四十四条　新法第七百条の二十一の二の規定は、この法律の施行の日以後における軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税から適用する。

第四十五条　この法律の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者（以下次条及び附則第四十七条において「販売業者等」という。）が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行ない、この法律の施行後において特約業者又は元売業者の所有し、又は管理する貯蔵場又は取扱所（以下「貯蔵場等」という。）から当該軽油の引渡しを受け、又は移出した場合においては、当該引渡し又は移出を新法第七百条の三に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新法の規定（第七百条の五第二号及び第三号の規定を除く。）を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第七百条の七の規定にかかわらず、一キロリットルにつき二千百円とする。

第四十六条　この法律の施行前において特約業者又は元売業者が旧法の規定によつて軽油引取税を課され、又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この法律の施行後において当該譲渡を受けた軽油（前条の規定により課税される軽油を除く。）を譲渡した場合においては、当該特約業者又は元売業者を販売業者等と、当該譲渡を特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新法の規定（第七百条の五第二号及び第三号の規定を除く。）を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第七百条の七の規定にかかわらず、一キロリットルにつき二千百円とする。

第四十七条　この法律の施行の際、特約業者又は元売業者以外の販売業者（以下附則第四十九条までにおいて「小売業者」という。）が、販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、又は特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次条の免税証に記載された軽油の数量とあわせて同一道府県内において一キロリットル以上である場合においては、当該小売業者がこの法律の施行の日に特約業者又は元売業者から軽油の引取りを行なつたものとみなし、新法の規定（第七百条の五第三号の規定を除く。）を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第七百条の七の規定にかかわらず、一キロリットルにつき二千百円とする。

第四十八条　この法律の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、この法律の施行の際当該免税証を所持している場合において、当該免税証に記載された免税軽油の数量が前条の軽油の数量とあわせて同一道府県内において一キロリットル以上であるときは、当該小売業者がこの法律の施行の日に特約業者又は元売業者から当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油の引取りを行なつたものとみなし、新法の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新法第七百条の七の規定にかかわらず、一キロリットルにつき二千百円とする。

第四十九条　前三条の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、この法律の施行の日（附則第四十六条の場合にあつては、特約業者又は元売業者が譲渡をした日）から起算して十五日以内に、軽油引取税の課税標準量、税額その他当該道府県の条例で定める事項を記載した申告書を、当該特約業者、元売業者又は小売業者の当該軽油を直接管理する事務所又は事業所（前条の場合にあつては当該免税証を所持している事務所又は事業所とする。）所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した税額を当該道府県に納付しなければならない。

２　道府県知事は、前項の場合における軽油引取税額が三万円をこえるときは、当該特約業者、元売業者又は小売業者の申請により、三月以内の期間を限つて徴収の猶予をすることができる。この場合において、必要があると認めるときは、道府県知事は、当該特約業者、元売業者又は小売業者から担保を徴することができる。

３　新法第十五条の二、第十六条並びに第十六条の五第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。

４　道府県知事は、第二項の規定によつて徴収の猶予をした場合においては、その徴収の猶予をした税額に係る延滞金額及び延滞加算金額のうち当該徴収の猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

５　第二項の規定によつて徴した担保に係る抵当権の取得に関する登記又は登録については、登録税を課さない。

第五十条　新法第七百三条の三第五項及び第七百六条の二第一項の規定は、昭和三十七年度分の国民健康保険税から適用する。

第五十一条　昭和三十六年度分の国民健康保険税に限り、新法第七百三条の三第五項中「第三百十四条の二第一項ただし書に規定する総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額から同項第六号の規定による控除をした後の総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号）による改正前の地方税法第二百九十二条第四号ただし書の課税総所得金額」と、「同項本文に規定する総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額から同項各号の規定による控除をした後の総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号）による改正前の地方税法第二百九十二条第四号本文の課税総所得金額」と、新法第七百六条の二第一項中「第七百三条の三第五項に規定する控除後の総所得金額、退職所得の金額及び山林所得の金額の合計額」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号）による改正前の地方税法第二百九十二条第四号の課税総所得金額」と読み替えるものとする。

第五十二条　各事業年度開始の日において、農林漁業組合再建整備法（昭和二十六年法律第百四十号）に基づく再建整備又は農林漁業組合連合会整備促進法（昭和二十八年法律第百九十号）に基づく整備を行なつている出資組合である農林漁業組合（農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。以下本条において同じ。）が、この法律の施行の日の属する事業年度から農林漁業組合再建整備法第四条に規定する条件をみたした日又は農林漁業組合連合会整備促進法第四条に規定する条件をみたした日（当該農林漁業組合が再建整備と整備とをあわせて行なつている場合には、これらの日のうちいずれか遅い日。以下本条において「整備終了の日」という。）を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額（当該事業年度終了の日における積立金額（当該事業年度において留保した金額を含む。以下次項において同じ。）が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該事業年度の所得から留保した金額のうちそのこえる金額に相当する金額を除く。）については、当該事業年度の所得に対する事業税は、課さない。

２　前項の規定の適用を受ける農業協同組合連合会、森林組合連合会又は漁業協同組合連合会（以下本項において「連合会」という。）の直接又は間接の構成員たる出資組合である農林漁業組合が、この法律の施行の日の属する事業年度から当該連合会の整備終了の日（当該農林漁業組合が前項の規定の適用を受ける二以上の連合会の直接又は間接の構成員となつている場合には、これらの連合会の整備終了の日のうち最も遅い日とし、また、当該農林漁業組合が同項の規定の適用を受ける場合においては、当該連合会の整備終了の日又は当該遅い日が当該農林漁業組合の同項に規定する整備終了の日前であるときは、当該整備終了の日とする。）を含む事業年度までの各事業年度においてその所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額（当該事業年度終了の日における積立金額が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該事業年度の所得から留保した金額のうちそのこえる金額に相当する金額を除く。）については、当該事業年度の所得に対する事業税は、課さない。

３　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定による事業協同組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第九十七条第一項の規定により組織を変更して商工組合となつたものを含む。）又は協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に掲げる事業を行なう協同組合連合会を除く。）で次の各号のいずれにも該当するものが、この法律の施行の日の属する事業年度から同号に規定する整備計画が完了することとなつている日を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額（当該事業年度終了の日における積立金額が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該事業年度の所得から留保した金額のうちそのこえる金額に相当する金額を除く。）については、当該事業年度の所得に対する事業税は、課さない。ただし、当該事業年度前の事業年度において当該整備計画の目標を達成している場合には、この限りでない。

４　前三項の規定の適用を受けた法人については、当該法人のこれらの規定の適用を受けた事業年度の翌事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度における配当、賞与その他の剰余金の処分により支出した金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額をこえる場合には、そのこえる金額のうちこれらの規定の適用を受けた留保金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該剰余金の処分に係る事業年度の所得の計算上益金に算入する。

第五十三条　旧法の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。

第五十四条　新法の罰則に関する規定は、この法律の施行後にした違反行為について適用し、この法律の施行前にした違反行為並びにこの附則の規定により従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有するものとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五十五条　前五十四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第五十六条　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第五十七条　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第五十八条　昭和三十六年度に限り、前条の規定による改正後の地方財政法第五条第一項第五号中「標準税率」とあるのは「標準税率（個人に対する道府県民税の所得割にあつては、所得割の課税総額の算定に用いる標準率とする。）」と、同法同条第三項中「個人に対する市町村民税の所得割にあつては、当該市町村の市町村民税の所得割の総額が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の三第一項の規定により準ずるものとされる同法同条同項の表の上欄に掲げる金額の区分及び当該区分に応じて順次適用されるべき同表の下欄に掲げる率」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号）による改正前の地方税法第三百十三条第三項の規定により課税総所得金額を課税標準とし、又は同法同条第五項の規定により課税総所得金額から所得税額を控除した額を課税標準として市町村民税の所得割を課する場合にあつては、当該市町村の市町村民税の所得割の総額が同法同条第一項の規定により所得税額を課税標準として同項に規定する標準税率」と読み替えるものとする。

第五十九条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。

第六十条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。

第六十一条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

第六十二条　昭和三十六年度に限り、前条の規定による改正後の地方財政再建促進特別措置法第二条第三項第二号ニ中「標準税率」とあるのは、「標準税率（個人に対する道府県民税の所得割にあつては、所得割の課税総額の算定に用いる標準率とする。）」と読み替えるものとする。

第六十三条　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。

第六十四条　前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第五条の二第一項の規定は、昭和三十五年四月一日以後において建設された一の工場又は発電所若しくは変電所（以下本条において「一の工場」と総称する。）（同年同月同日以後において一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含む。）の用に供する償却資産について、昭和三十七年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下本条及び次条において「交付金及び納付金」という。）から適用し、同年三月三十一日以前において建設された一の工場又は発電所の用に供する償却資産に係る交付金及び納付金については、なお従前の例による。

第六十五条　昭和三十六年度分の交付金及び納付金については、附則第六十三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第五条の二の規定は、なお効力を有するものとする。

第六十六条　附則第六十三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第五条の二の規定（前条の規定によりなお効力を有するものとされる同法第五条の二の規定を含む。）に基づいて、交付し、又は交付すべきであつた市町村交付金及び都道府県交付金並びに納付し、又は納付すべきであつた市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。