防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第百五十一号

公布年月日: 昭和35年12月22日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和三十五年十二月二十二日

内閣総理大臣　池田勇人

法律第百五十一号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第五条第四項中「、「行政職俸給表（二）の適用を受ける職員にあつては、二十四月」とあるのは「政令で定める職員にあつては、政令で定める期間」と」を削る。

第十一条第一項を次のように改める。

俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち政令で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、政令で定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

第十四条第一項中「事務官等には」の下に「初任給調整手当、」を加え、同条第二項中「第十二条から第十三条の二まで」を「第十条の三、第十二条から第十三条の二まで」に改める。

第十九条中「俸給の特別調整額」の下に「、初任給調整手当」を加える。

第二十五条第二項中「四千二百円」を「四千五百円」に改める。

第二十七条第一項中「附則第十項」を「附則第九項」に改め、同条第二項中「事務官等にあつては俸給、俸給の特別調整額」の下に「、初任給調整手当」を加える。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一

事務次官、議長及び参事官等俸給表

事務次官議長	官職	参事官等
事務次官議長	等級	１等級	２等級	３等級
俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円		円	円	円
120,000	１	65,300	43,400	23,100
	２	68,800	46,100	24,500
	３	72,300	48,800	25,900
	４	75,800	51,500	27,400
	５	79,300	54,200	28,900
	６	82,800	56,900	30,600
	７	86,300	59,700	32,300
	８	89,800	62,500	34,000
	９	93,300	65,300	35,700
	10	95,900	68,100	37,400
	11	97,900	70,400	39,100
	12	99,600	72,700	40,800
	13	101,300	74,600	42,500
	14		76,300	44,500
	15			46,500
	16			48,500
	17			50,500
	18			52,500
	19			54,500
	20			56,300
	21			57,900
	22			59,400
	23			60,600

別表第二

自衛官俸給表

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	甲	乙	陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
１	97,400	71,000	56,500	45,300	38,400	33,000	27,900	22,000	19,500	15,700	13,100	11,900	9,700	8,500	7,600	7,100
２	101,200	74,600	59,300	48,100	40,300	34,800	29,400	23,300	20,100	16,900	14,300	13,000	10,800	9,100
３	105,000	78,200	62,200	50,900	42,200	36,600	30,900	24,700	20,800	18,200	15,600	14,200	11,900	9,700
４	108,800	81,800	65,100	53,700	44,100	38,400	32,400	26,100	22,000	19,400	16,900	15,500	13,000	10,300
５	112,500	85,400	68,000	56,500	46,000	40,300	34,200	27,500	23,300	20,700	18,200	16,800	14,100
６		89,000	70,900	59,300	48,100	42,200	36,000	28,900	24,500	21,900	19,400	17,900	15,200
７		92,600	73,800	62,200	50,200	44,100	37,800	30,400	25,800	23,200	20,700	18,900
８		96,200	76,700	65,100	52,300	46,000	39,600	31,900	27,100	24,500	21,900	19,800
９		98,800	79,000	68,000	54,400	47,900	41,400	33,300	28,500	25,900	23,000	20,600
10		100,900	81,300	70,300	56,400	49,700	42,900	34,500	29,800	27,200	24,100	21,400
11			83,300	72,600	58,400	51,500	44,200	35,700	31,200	28,500	25,100
12			85,000	74,600	60,200	53,000	45,400	36,900	32,600	29,600	26,000
13				76,300	61,900	54,500	46,500	37,900	33,700	30,700	26,900
14					63,400	55,800	47,500	38,900	34,800	31,800	27,700
15					64,800	57,000	48,500	39,800	35,800	32,700	28,500
16								40,700	36,700	33,600
17									37,600	34,500
18									38,400	35,300
19									39,200	36,100

備考　陸将、海将又は空将で、甲の欄に掲げる俸給月額を受けるべき官職及びその官職を占める者の俸給の号俸は、総理府令で定める。この場合において、その官職を占める者が最高の号俸による俸給月額を受けるに至つた時から長期間経過したときは、当該俸給月額をこえる俸給月額を定めることができる。

附　則

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第十一条第一項、第十四条、第十九条及び第二十七条第二項の改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）

２　昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額は、次項、附則第四項及び附則第六項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額をその者が受けていた月数（総理府令で定める職員については、当該月数に総理府令で定める月数を増減した月数）に当該俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の俸給表（旧法別表第一及び別表第二並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定める昇給期間の月数の合計月数を加えて得た月数を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする改正後の俸給表（この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一及び別表第二並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。）に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

３　切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた職員及び同法第五条第二項の規定又は同法同条第四項の規定により準用する改正前の一般職給与法第八条第八項ただし書の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額については、政令で定めるところによる。

４　切替日の前日において旧法第五条第三項の規定により準用する改正前の一般職給与法第六条の二前段の規定により俸給月額を受けていた事務官等又は旧法別表第二備考の規定により同法同表に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受けていた自衛官の切替日における俸給月額は、それぞれ切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の改正後の一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）、別表第五イ教育職俸給表（一）若しくは別表第六研究職俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額又は新法別表第二に定める陸将、海将及び空将の甲の欄における号俸による額とする。

５　附則第二項及び附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員の切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、附則第二項の規定により切替日における俸給月額を決定される者にあつては同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される者にあつては政令で定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

６　切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧法の規定により新たに改正前の俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は俸給月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における新法の規定による俸給月額の決定及びその俸給月額を受ける期間の算定については、総理府令で定めるところによる。

７　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における俸給月額及び附則第五項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

８　附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の適用により職員が受けていた俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

９　附則第二項、附則第六項及び附則第七項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

10　附則第二項から附則第八項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、政令で定める。

（給与の内払）

11　旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

内閣総理大臣　池田勇人

大蔵大臣　水田三喜男