防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和三十五年十二月二十二日 内閣総理大臣 池田勇人 法律第百五十一号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第五条第四項中「、「行政職俸給表（二）の適用を受ける職員にあつては、二十四月」とあるのは「政令で定める職員にあつては、政令で定める期間」と」を削る。 第十一条第一項を次のように改める。 俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち政令で定める日に、その月の月額の全額を支給する。 ただし、政令で定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。 第十四条第一項中「事務官等には」の下に「初任給調整手当、」を加え、同条第二項中「第十二条から第十三条の二まで」を「第十条の三、第十二条から第十三条の二まで」に改める。 第十九条中「俸給の特別調整額」の下に「、初任給調整手当」を加える。 第二十五条第二項中「四千二百円」を「四千五百円」に改める。 第二十七条第一項中「附則第十項」を「附則第九項」に改め、同条第二項中「事務官等にあつては俸給、俸給の特別調整額」の下に「、初任給調整手当」を加える。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一 事務次官、議長及び参事官等俸給表 事務次官議長 官職 参事官等 等級 １等級 ２等級 ３等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 120,000 １ 65,300 43,400 23,100 ２ 68,800 46,100 24,500 ３ 72,300 48,800 25,900 ４ 75,800 51,500 27,400 ５ 79,300 54,200 28,900 ６ 82,800 56,900 30,600 ７ 86,300 59,700 32,300 ８ 89,800 62,500 34,000 ９ 93,300 65,300 35,700 10 95,900 68,100 37,400 11 97,900 70,400 39,100 12 99,600 72,700 40,800 13 101,300 74,600 42,500 14 76,300 44,500 15 46,500 16 48,500 17 50,500 18 52,500 19 54,500 20 56,300 21 57,900 22 59,400 23 60,600 別表第二 自衛官俸給表 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 甲 乙 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 １ 97,400 71,000 56,500 45,300 38,400 33,000 27,900 22,000 19,500 15,700 13,100 11,900 9,700 8,500 7,600 7,100 ２ 101,200 74,600 59,300 48,100 40,300 34,800 29,400 23,300 20,100 16,900 14,300 13,000 10,800 9,100 ３ 105,000 78,200 62,200 50,900 42,200 36,600 30,900 24,700 20,800 18,200 15,600 14,200 11,900 9,700 ４ 108,800 81,800 65,100 53,700 44,100 38,400 32,400 26,100 22,000 19,400 16,900 15,500 13,000 10,300 ５ 112,500 85,400 68,000 56,500 46,000 40,300 34,200 27,500 23,300 20,700 18,200 16,800 14,100 ６ 89,000 70,900 59,300 48,100 42,200 36,000 28,900 24,500 21,900 19,400 17,900 15,200 ７ 92,600 73,800 62,200 50,200 44,100 37,800 30,400 25,800 23,200 20,700 18,900 ８ 96,200 76,700 65,100 52,300 46,000 39,600 31,900 27,100 24,500 21,900 19,800 ９ 98,800 79,000 68,000 54,400 47,900 41,400 33,300 28,500 25,900 23,000 20,600 10 100,900 81,300 70,300 56,400 49,700 42,900 34,500 29,800 27,200 24,100 21,400 11 83,300 72,600 58,400 51,500 44,200 35,700 31,200 28,500 25,100 12 85,000 74,600 60,200 53,000 45,400 36,900 32,600 29,600 26,000 13 76,300 61,900 54,500 46,500 37,900 33,700 30,700 26,900 14 63,400 55,800 47,500 38,900 34,800 31,800 27,700 15 64,800 57,000 48,500 39,800 35,800 32,700 28,500 16 40,700 36,700 33,600 17 37,600 34,500 18 38,400 35,300 19 39,200 36,100 備考 陸将、海将又は空将で、甲の欄に掲げる俸給月額を受けるべき官職及びその官職を占める者の俸給の号俸は、総理府令で定める。この場合において、その官職を占める者が最高の号俸による俸給月額を受けるに至つた時から長期間経過したときは、当該俸給月額をこえる俸給月額を定めることができる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。 ただし、第十一条第一項、第十四条、第十九条及び第二十七条第二項の改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。 （俸給の切替え及び切替えに伴う措置） ２ 昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額は、次項、附則第四項及び附則第六項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額をその者が受けていた月数（総理府令で定める職員については、当該月数に総理府令で定める月数を増減した月数）に当該俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の俸給表（旧法別表第一及び別表第二並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定める昇給期間の月数の合計月数を加えて得た月数を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする改正後の俸給表（この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一及び別表第二並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。）に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。 ３ 切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた職員及び同法第五条第二項の規定又は同法同条第四項の規定により準用する改正前の一般職給与法第八条第八項ただし書の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額については、政令で定めるところによる。 ４ 切替日の前日において旧法第五条第三項の規定により準用する改正前の一般職給与法第六条の二前段の規定により俸給月額を受けていた事務官等又は旧法別表第二備考の規定により同法同表に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受けていた自衛官の切替日における俸給月額は、それぞれ切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の改正後の一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）、別表第五イ教育職俸給表（一）若しくは別表第六研究職俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額又は新法別表第二に定める陸将、海将及び空将の甲の欄における号俸による額とする。 ５ 附則第二項及び附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員の切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、附則第二項の規定により切替日における俸給月額を決定される者にあつては同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される者にあつては政令で定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 ６ 切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧法の規定により新たに改正前の俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は俸給月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における新法の規定による俸給月額の決定及びその俸給月額を受ける期間の算定については、総理府令で定めるところによる。 ７ 昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における俸給月額及び附則第五項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより必要な調整を行なうことができる。 ８ 附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の適用により職員が受けていた俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 ９ 附則第二項、附則第六項及び附則第七項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。 10 附則第二項から附則第八項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、政令で定める。 （給与の内払） 11 旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 内閣総理大臣 池田勇人 大蔵大臣 水田三喜男