第五条の二　政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、開拓営農振興組合の組合員たる第二条第一項に規定する開拓者で、暴風雨、高潮、こう水、低温その他の異常な天然現象（当該天然現象による開拓地における被害の程度が激甚であると認めて、適用地域を定めて、農林大臣が指定するものに限る。）により著しい被害を受けたため同条第二項の営農改善計画を達成することができなくなると認められるものに対し、その者が当該被害を受けたため必要とすることとなつた資金で当該営農改善計画を達成するために必要と認められるものを貸し付けることができる。

２　前項の規定による貸付金の償還は、償還期間（据置期間を含む。）を十二年（政令で定める場合には、二十年）以内とし、据置期間を三年（当該政令で定める場合には、五年）以内とし、利率を年五分五厘（政令で定める場合には、年三分六厘五毛）とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年に係る利息については、当該年支払の方法）によるものとする。

第九条　農林省に開拓営農振興審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、農林大臣の諮問に応じ、第二条第一項に規定する開拓者の営農の改善に関する対策その他開拓営農の振興に関する重要事項について調査審議する。

３　審議会は、委員十四人以内で組織する。

４　委員は、第二項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから農林大臣が任命する。

５　前四項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。