勤続期間六月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して一年の期間（その者が失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第二十条の三第一項に規定する場合の公共職業訓練に相当する公共職業訓練を受ける場合において、当該公共職業訓練を受け終わるべき日がその一年の期間を経過した日以後の日であるときは、その日までの期間）内に失業している場合においては、その者がすでに支給を受けた一般の退職手当及び前条の規定による退職手当の額が、その者を同法の規定による離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六月以上であつた者と、その者の勤続期間を同法の規定による離職の日まで引き続き同一事業主に被保険者として雇用された期間（勤続期間が一年未満である者については、同法の規定による離職の日まで引き続き同一事業主に被保険者として雇用された期間が一年未満である場合における離職の日以前一年内の通算した被保険者期間）とみなして同法の規定を適用した場合に同法の規定によりその者に支給することができる失業保険金の額に満たないときは、当該退職手当の外、その差額に相当する金額を同法の規定による失業保険金の支給の条件に従い退職手当として、公共職業安定所（政令で定める職員については、その者が当該退職の際所属していた官署又は事務所その他の政令で定める官署又は事務所。以下同じ。）において支給する。