１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の特定港湾施設工事特別会計法（以下「新法」という。）の規定は、昭和三十五年度の予算から適用し、昭和三十四年度の予算については、なお従前の例による。

３　改正前の特定港湾施設工事特別会計法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定による借入金で昭和三十四年度に係るものについて同条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、同年度において借入れをしなかつた金額があるときは、当該金額を限度としてする借入金及びその償還については、なお従前の例による。

４　前項の規定により借り入れる借入金、特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第四条第四項の利息並びに地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律第一項の規定により納付された地方債証券で特定港湾施設工事特別会計の昭和三十四年度の予算（昭和三十五年度に繰り越したものを含む。）により施行した特定港湾施設工事（新法第一条に規定する特定港湾施設工事をいう。以下同じ。）に係るものの償還金及び利子は、同会計の歳入とし、旧法第十四条第一項又は前項の規定により借り入れた借入金の償還金及び利子は、同会計の歳出とする。

５　昭和三十四年度の予算（昭和三十五年度に繰り越したものを含む。）により施行した特定港湾施設工事に係る港湾管理者負担金（旧法第三条に規定する港湾管理者負担金をいう。以下同じ。）並びに地方債証券の償還金及び利子は、前項に規定する借入金の償還金及び利子の財源に充てるものとし、当該財源に充ててなお残余があるときは、その残余の額は、特定港湾施設工事に要する費用のうち国庫が負担するものの財源に充てなければならない。

６　旧法第十四条第一項の規定による借入金の償還については、なお従前の例による。

７　特定港湾施設工事特別会計の昭和三十五年度から昭和三十七年度までの新法第七条第一項に規定する歳入歳出予定計算書等又は予算には、同条第二項又は新法第十条第二項に規定する書類のほか、工事別等の区分（新法第四条に規定する区分をいう。以下同じ。）に従つて作成した前前年度の借入金の借入れ及び償還実績表並びに港湾管理者負担金に係る債権の発生及び回収実績表（昭和三十五年度分及び昭和三十六年度分にあつては、前年度の借入金の借入れ及び償還計画表並びに港湾管理者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表を含む。）を添附するものとする。

８　特定港湾施設工事特別会計の昭和三十五年度の歳入歳出決定計算書又は歳入歳出決算には、新法第十五条第二項又は第十六条第二項に規定する書類のほか、工事別等の区分に従つて作成した港湾管理者負担金に係る債権の発生及び回収実績表を添附するものとする。

９　特定港湾施設整備特別措置法の一部を次のように改正する。