地方公営企業の健全な発展のため、これまで地方公営企業法の適用を受けない企業についても企業会計方式による財務制度の採用を図ることが適当と考えられること、また公営企業運営の実際に鑑み若干規定を整備する必要が認められることから、本法律案を提出するものである。水道事業、交通事業、電気事業など、地方公営企業法が適用される団体数は増加傾向にあり、昭和33年度は58億円の黒字を計上している。今後も地方住民の福祉向上のため、各種公営企業の普及拡充を図る必要があり、その発展が期待される。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
水道事業 |
五十人 |
水道事業 |
五十人 |
工業用水道事業 |
三十人 |