第十二条第一項の表を次のように改める。

第十二条第二項の表測定単位の数値の算定の基礎の欄中「当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）」の下に「及び軽油引取税」を加え、「

（３）　国庫の負担金を受けて施行した特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基く事業に係る経費又は国の行う当該計画に基く事業に係る負担金に充てるため起した地方債で自治庁長官の指定するもの（以下「特殊土じよう対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金

」を「

（３）　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急の砂防若しくは治山のための事業に係る経費又は国の行なう災害に伴う緊急の砂防若しくは治山のための事業に係る負担金に充てるため起した地方債で自治庁長官の指定するもの（以下「緊急砂防等事業債」という。）の当該年度における元利償還金

（４）　国庫の負担金を受けて施行した特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国の行なう当該計画に基づく事業に係る負担金に充てるため起した地方債で自治庁長官の指定するもの（以下「特殊土じよう対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金

」に、「

国庫の補助金、負担金その他これらに類するものを受けて施行した一般公共事業、失業対策事業及び義務教育施設の建設事業に係る経費又は国の行う一般公共事業に係る負担金に充てるため昭和二十一年度から昭和三十年度までの間に発行を許可された地方債（特別措置債、地盤沈下等対策事業債及び特殊土じよう対策事業債を除く。）に係る当該年度における元利償還金

」を「

国庫の補助金、負担金その他これらに類するものを受けて施行した一般公共事業、失業対策事業及び義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため昭和二十一年度から昭和三十年度までの間に発行を許可された地方債（特別措置債、地盤沈下等対策事業債、緊急砂防等事業債及び特殊土じよう対策事業債を除く。）又は国の行なう一般公共事業に係る負担金に充てるため昭和二十一年度から昭和三十四年度までの間に発行を許可された地方債（特別措置債、地盤沈下等対策事業債、緊急砂防等事業債及び特殊土じよう対策事業債を除く。）に係る当該年度における元利償還金

」に改める。

第十四条第一項中「当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額」を「当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）及び軽油引取税の収入見込額（道路法第七条第三項の市（以下「指定市」という。）を包活する道府県の軽油引取税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該道府県の軽油引取税の収入見込額から地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百条の四十九第一項の規定により指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）の交付見込額の百分の八十に相当する額を控除した額とする。）」に改め、「入場譲与税」の下に「及び地方道路譲与税」を、「公社有資産所在市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）の収入見込額の合算額」の下に「（指定市については、基準税率をもつて算定した当該指定市の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額、当該指定市の軽油引取税交付金の収入見込額の百分の七十の額、当該指定市の特別とん譲与税及び地方道路譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した当該指定市の市町村交付金及び市町村納付金の収入見込額の合算額）」を加え、同条第二項中「（昭和二十五年法律第二百二十六号）」を削る。

第十四条第三項の表道府県の項中「

十一　入場譲与税

入場譲与税法（昭和二十九年法律第百二号）第二条の規定によつて算定した額

」を「

十一　軽油引取税	前年度の軽油引取税に係る課税標準たる数量
十二　入場譲与税	入場譲与税法（昭和二十九年法律第百二号）第二条の規定によつて算定した額
十三　地方道路譲与税	地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条の規定によつて算定した額

」に、「

十二　都道府県交付金及び都道府県納付金

」を「

十四　都道府県交付金及び都道府県納付金

」に改め、同表市町村の項中「

八　特別とん譲与税

特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定によって算定した額

」を「

八　軽油引取税交付金	地方税法第七百条の四十九の規定によつて算定した額
九　特別とん譲与税	特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定により算定した額
十　地方道路譲与税	地方道路譲与税法第二条の規定によつて算定した額

」に、「

九　市町村交付金及び市町村納付金

」を「

十一　市町村交付金及び市町村納付金

」に改める。

第二条第一項中「面積」を「延長及び面積」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二条に次の四項を加える。