（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表を次のように改める。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき　　　四四〇、七六六〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　　　　　二三三三道路の延長一メートルにつき　　　　　　一〇三〇四　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき　　　三〇七八五木橋の延長一メートルにつき　　　　八、一三一〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき　　　　　　　　三〇五〇　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき　　　　二、〇〇五〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき　　　　四、三〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　　　　　　三〇六二面積一平方キロメートルにつき五三七、二一七〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　　　　　　三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき　　　　一六九、三八〇〇〇学校数一校につき　　　　　　四四、六二五〇〇　２　中学校費教職員数一人につき　　　　一七七、三九〇〇〇学校数一校につき　　　　　　四四、六二五〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき　　　　　　一六、二四五〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　　　　　　六七八九盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき　　　　　　五五、三〇八〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　　　　　　　一八三二九　２　社会福祉費人口一人につき　　　　　　　　　　　七三五七　３　衛生費人口一人につき　　　　　　　　　　一五九三七　４　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　　　　　　　一五五七〇失業者数一人につき　　　　　　二二、四五六〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき　　　　　　一、三五四〇〇農家数一戸につき　　　　　　　二、〇五一〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき　　　　　　一、二八四〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき　　　　　　　六、五二四〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　　　　　　　三三一〇六六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　　　　　　　　九二八七　２　恩給費恩給受給権者数一人につき　　　　　　三八、五九四〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　　　　　　　　　二〇五〇〇面積一平方キロメートルにつき四九、七八〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特別地方債償還費　１　特別措置債償還費特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき　　　　　　　　　　　　　一〇〇　２　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五市町村一　消防費人口一人につき　　　　　　　　　　二五二三〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　　　　　　六五〇道路の延長一メートルにつき　　　　　　　　　九〇二　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき　　　　二四七二四木橋の延長一メートルにつき　　　　　　五八一六六　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき　　　　一、九八四〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき　　　　四、三〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　　　　　　一八二二土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき　　　　　　　　　　　　　四五八　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　　　　　　二一七二三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　　　　　　　一、一九一〇〇学級数一学級につき　　　　三九、六九七〇〇学校数一校につき　　　　一五八、〇八四〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　　　　　　　一、一六一〇〇学級数一学級につき　　　　三八、六九四〇〇学校数一校につき　　　　一九二、六八四〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき　　　　　　一五、二六〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　　　　　一三三二六四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　　　　　　　一五二九一　２　社会福祉費人口一人につき　　　　　　　　　　　四〇二二　３　衛生費人口一人につき　　　　　　　　　　一八二四六　４　労働費失業者数一人につき　　　　　　二二、四五六〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき　　　　　　　　　一、三〇八七〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　　　　　　　一九六九四　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　　　　　　　　　八二九八八六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　　　　　　　　八九一三　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき　　　　　　　　　　　二四三四世帯数一世帯につき　　　　　　　　一〇二八八　３　その他の諸費人口一人につき　　　　　　　　　　四七一七二面積一平方キロメートルにつき二二三、三八六〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特別地方債償還費　１　特別措置債償還費特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき　　　　　　　　　　　　　一〇〇　２　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五

第十二条第二項の表測定単位の数値の算定の基礎の欄中「当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）」の下に「及び軽油引取税」を加え、「（３）　国庫の負担金を受けて施行した特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基く事業に係る経費又は国の行う当該計画に基く事業に係る負担金に充てるため起した地方債で自治庁長官の指定するもの（以下「特殊土じよう対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金」を「（３）　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急の砂防若しくは治山のための事業に係る経費又は国の行なう災害に伴う緊急の砂防若しくは治山のための事業に係る負担金に充てるため起した地方債で自治庁長官の指定するもの（以下「緊急砂防等事業債」という。）の当該年度における元利償還金（４）　国庫の負担金を受けて施行した特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国の行なう当該計画に基づく事業に係る負担金に充てるため起した地方債で自治庁長官の指定するもの（以下「特殊土じよう対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金」に、「国庫の補助金、負担金その他これらに類するものを受けて施行した一般公共事業、失業対策事業及び義務教育施設の建設事業に係る経費又は国の行う一般公共事業に係る負担金に充てるため昭和二十一年度から昭和三十年度までの間に発行を許可された地方債（特別措置債、地盤沈下等対策事業債及び特殊土じよう対策事業債を除く。）に係る当該年度における元利償還金」を「国庫の補助金、負担金その他これらに類するものを受けて施行した一般公共事業、失業対策事業及び義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため昭和二十一年度から昭和三十年度までの間に発行を許可された地方債（特別措置債、地盤沈下等対策事業債、緊急砂防等事業債及び特殊土じよう対策事業債を除く。）又は国の行なう一般公共事業に係る負担金に充てるため昭和二十一年度から昭和三十四年度までの間に発行を許可された地方債（特別措置債、地盤沈下等対策事業債、緊急砂防等事業債及び特殊土じよう対策事業債を除く。）に係る当該年度における元利償還金」に改める。第十四条第一項中「当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額」を「当該道府県の普通税（法定外普通税を除く。）及び軽油引取税の収入見込額（道路法第七条第三項の市（以下「指定市」という。）を包活する道府県の軽油引取税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該道府県の軽油引取税の収入見込額から地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百条の四十九第一項の規定により指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）の交付見込額の百分の八十に相当する額を控除した額とする。）」に改め、「入場譲与税」の下に「及び地方道路譲与税」を、「公社有資産所在市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）の収入見込額の合算額」の下に「（指定市については、基準税率をもつて算定した当該指定市の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額、当該指定市の軽油引取税交付金の収入見込額の百分の七十の額、当該指定市の特別とん譲与税及び地方道路譲与税の収入見込額並びに基準率をもつて算定した当該指定市の市町村交付金及び市町村納付金の収入見込額の合算額）」を加え、同条第二項中「（昭和二十五年法律第二百二十六号）」を削る。第十四条第三項の表道府県の項中「十一　入場譲与税入場譲与税法（昭和二十九年法律第百二号）第二条の規定によつて算定した額」を「十一　軽油引取税前年度の軽油引取税に係る課税標準たる数量十二　入場譲与税入場譲与税法（昭和二十九年法律第百二号）第二条の規定によつて算定した額十三　地方道路譲与税地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条の規定によつて算定した額」に、「十二　都道府県交付金及び都道府県納付金」を「十四　都道府県交付金及び都道府県納付金」に改め、同表市町村の項中「八　特別とん譲与税特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定によって算定した額」を「八　軽油引取税交付金地方税法第七百条の四十九の規定によつて算定した額九　特別とん譲与税特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定により算定した額十　地方道路譲与税地方道路譲与税法第二条の規定によつて算定した額」に、「九　市町村交付金及び市町村納付金」を「十一　市町村交付金及び市町村納付金」に改める。

（地方道路譲与税法の一部改正）第二条地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「面積」を「延長及び面積」に改め、同条第二項を次のように改める。２前項の場合においては、地方道路譲与税の二分の一の額を同項の道路の延長で、他の二分の一の額を同項の道路の面積であん分するものとする。第二条に次の四項を加える。３前年度の地方交付税の算定の基礎となつた地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条（都にあつては、同条及び第二十一条第一項）の規定によつて算定した基準財政収入額が同法第十一条（都にあつては、同条及び第二十一条第一項）の規定によつて算定した基準財政需要額をこえる都道府県及び指定市（以下「収入超過団体」という。）に対して当該年度分として譲与すべき地方道路譲与税の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、そのこえる金額の十分の二に相当する額（当該額が前二項の規定により算定した額の三分の二に相当する額をこえる場合にあつては、当該三分の二に相当する額とする。）を控除した金額とする。４前項の基準財政収入額又は基準財政需要額については、法律の制定又は改廃により、当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額又は基準財政需要額と著しく異なることとなる場合においては、総理府令で定めるところにより、必要な補正をすることができる。５第三項の規定により控除した金額は、収入超過団体以外の都道府県及び指定市に対して、第一項及び第二項の規定の例により、道路の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。６第一項又は前項の道路の延長及び面積は、総理府令で定めるところにより算定するものとする。